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EU駐在中國使節団の報道官は、EUの中國企業に対する謂れなき制裁に関する記者からの質問に回答した。同使節団が微信公式アカウントで発表した。
質問：EUは16日、対露制裁第15弾の中で中國企業を再びリストに入れ、かつ中國の実體にいわゆる「全面的な制裁」を初めて実施すると発表した。中國側はこれについてどう論評するか。
答え：中國側は國際法の根拠なき、國連安全保障理事會から許可が下りていない一方的な制裁に一貫して反対している。EU側の中國企業及び公民に対する謂れなき制裁とリスト入りについて強い不満と斷固反対を表し、すでにEU側に厳重抗議している。
中國側は終始、ウクライナ問題について客観的で公正な立場を保ち、積極的に和平交渉を促している。衝突の當事者に致死性兵器を提供しておらず、ドローンを含む軍民両用物資の輸出を厳しく管理し、ドローン輸出に対して世界で最も厳しい規制措置を講じている。
我々はEU側に対して、中國側への責任の押し付けと中傷を、中國企業及び公民の合法的な利益を損ねる間違ったやり方を、中國側と多國の正常な経済貿易往來への干渉を即刻停止するよう求める。中國側は中國企業及び公民の正當で合法的な権益をしっかり守る。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年12月18日
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