実際、2009年にはすでに安倍首相と政黨を別にする民主黨の鳩山政権で、海外に向け日本で流行している文化を売り出し、経済成長の戦略的分野にしていく方針が打ち出されている。

2010年6月8日、民主黨の菅直人が鳩山由紀夫に代わって首相になった當日、経済産業省製造産業局は海外への日本デザイン、アニメマンガ、ファッションなどの流行文化産業を専門に後押しする「クールジャパン室」を設置している。

菅政権は文化産業を新しい主力産業と位置づけ、積極的に官民共同で売り出す具體的な方法を模索していた。2011年、経済産業省はクールジャパン戦略の12の重點プロジェクトを選定し、7億円を投じて主に中國、韓國、インド、シンガポール、米國、フランス、イタリア、ブラジルなど8カ國に向けて文化産業輸出の推進を始めた。

菅直人に代わって次の首相には野田佳彥が就任、クールジャパンは3?11大震災復興に次ぎ重要施策とみなされ、クールジャパンのマークデザインを自ら選定した。「次の日本へ」（JAPAN NEXT）というマークは、東日本大震災による苦境を乗り越えて立ち上がるという意味が込められている。

日本政府がこのようにクールジャパンを重視している主な理由の一つがそれがもたらす「お金」が背景にある。日本政府は2009年3月「日本ブランド戦略―ソフトパワー産業を成長の原動力に」というレポートを発表した。ここではアニメ、漫畫、ファッションなどに強いソフトパワーがあるとし、「無形の資産や國家の魅力がグローバル競爭に大きな影響を及ぼすようになっている時代」であるといっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2013年3月28日