北京大學と日本の言論NPOが共同で実施した、第3回中日共同世論調査の結果が17日、北京で公表された。中日両國民の6割以上が、両國関係を非常に重要だと考えており、5割以上がエネルギーや経済などの分野で協力の余地があると認識しているとの結果が出た。
世論調査は今年5月に両國で行われ、中國側は北京、上海、西安、成都、瀋陽の5都市に住む約2千人および北京大學、清華大學など5大學に通う學生約1千人が対象となった。日本側は市民1千人と知識人300人がアンケート調査に答えた。
「人民網日本語版」2007年8月19日
