吉林大學(xué)東北亜（北東アジア）研究院 陳志恒

2008年6月9日、日本の福田康夫首相（當時）は日本記者クラブにて「『低炭素社會?日本』をめざして」というスピーチを行い、「福田ビジョン」と呼ばれた。同年7月、「低炭素社會づくり行動計畫」が閣議決定され、「福田ビジョン」は行動に移された。

低炭素社會の構(gòu)築は、日本が「京都議定書」により定められた溫室効果ガス排出削減の義務(wù)を履行する有効な方法であり、日本のエネルギー不足を緩和する重要な手段であると同時に、日本の技術(shù)革新の推進にも有益である。政府主導(dǎo)の下、技術(shù)革新や制度の刷新、意識改革及び國際社會との協(xié)力を拠り所として、日本の低炭素社會計畫は著実に前へ進んでいる。

（1）政府主導(dǎo)

日本政府は低炭素社會の構(gòu)築において主導(dǎo)的な役割を果たしている。①政府が計畫や目標を策定。福田首相の「福田ビジョン」から麻生首相が再始動させた「太陽光世界一プラン」、08年7月26日に決定された「低炭素社會づくり行動計畫」まで、日本政府は低炭素社會の構(gòu)築を國家戦略の一つに掲げている。②政府が監(jiān)督管理を?qū)g施。日本政府は多層的な省エネ監(jiān)督管理體制を確立している。第1層は首相が統(tǒng)率する國の省エネ指導(dǎo)グループ、第2層は経済産業(yè)省と各地方経済産業(yè)局を主とする省エネ指導(dǎo)機関、第3層は省エネ専門機構(gòu)。③政府が財政?稅制上の措置によって牽引。日本政府は特別償卻制度、補助金制度、特別會計制度などさまざまな財政?稅制上の優(yōu)遇策を打ち出して低炭素社會の構(gòu)築を牽引し、企業(yè)の省エネ技術(shù)の開発や省エネ設(shè)備の使用を奨勵している。

（2）科學(xué)技術(shù)の発展と革新

現(xiàn)在までのところ、日本の省エネ環(huán)境保護技術(shù)は世界を大きくリードしている。太陽光発電設(shè)備を例に挙げると、日本は世界最大の輸出國であり、シャープの太陽光発電設(shè)備だけでも世界の生産量の3分の1を占める。「低炭素社會づくり行動計畫」によれば、日本は2020年までに二酸化炭素回収貯留（CCS）技術(shù)を?qū)g用化し、太陽光発電の導(dǎo)入量を現(xiàn)在の10倍（2030年には40倍）にすることを目指す。また、2020年から2030年の間に燃料電池システムの価格を現(xiàn)在の10分の1にするとしている。

よって、日本政府は技術(shù)革新への資金投入を保証するために、技術(shù)開発への民間資本の參入を奨勵している。毎年、內(nèi)閣府の総合科學(xué)技術(shù)會議が資源配分方針を決定し、環(huán)境省などの政府機関はこれに基づいて資金を配分するのである。この枠組みの中で、低炭素技術(shù)の革新に今後5年間で300億ドル投入する見込みである。

（3）制度の刷新

①排出量取引制度の試行

同制度は、國內(nèi)企業(yè)は自由意志において削減目標を定めるという原則によって、自ら排出総量を設(shè)定できると規(guī)定している。例えば、ある企業(yè)の排出量が排出上限以下だった場合、余った部分を排出権として売ることができる。一方、上限を超えてしまった企業(yè)は、他の企業(yè)から排出権を購入することで超過分を相殺できる。もちろん、企業(yè)が設(shè)定する削減目標は政府に申請して、認可されなければならない。経済産業(yè)省は08年10月21日より參加企業(yè)の募集を始め、すでに少なからぬ企業(yè)が名乗りを上げている。排出量取引制度は最終的に排出総量のコントロールを?qū)g現(xiàn)するものになるだろうと予想される。

②トップランナー制度の実施

省エネ商品のトップランナー制度とは、同類の商品の中でエネルギー消費量が最も低いものを「トップランナー」とし、この商品を基準にして、すべての同類の商品に対し指定の期間內(nèi)にその基準を満たすよう求めるものである。現(xiàn)在のところ、日本では自動車、エアコン、冷蔵庫、湯沸かし器など21品目を?qū)澫螭衰去氓抓楗螗施`制度を?qū)g施している。

③省エネラベリング制度の推進

省エネラベリング制度とは、エネルギー消費量に基づいて商品上にラベルを貼り、消費者にその商品のエネルギー消費に関する情報を提供するものである。06年4月までに、日本ではエアコン、冷蔵庫、テレビ、コンピュータなど13品目を?qū)澫螭耸ˉē庭楗佶辚螗爸贫趣驅(qū)g施している。

④カーボンフットプリント制度の普及

カーボンフットプリント制度とは、サービスや商品の生産、輸送から使用後に廃棄されるまでのライフサイクルの各過程で排出された溫室効果ガスの量を計算し、表示するものである。経済産業(yè)省は08年8月20日、09年度にカーボンフットプリント制度を試行することを決定し、食品、飲料、洗剤などを?qū)澫螭嗽悉闻浞帧⒀u造、流通（販売）、使用、廃棄（回収）の5つの過程における溫室効果ガスの排出総量を表示するとした。

（4）モデル事業(yè)の重視

全國に排出削減の意識を普及させ、都市、交通、エネルギー、生活、ビジネスモデルなどの社會構(gòu)造を変えるために、日本政府は08年、橫浜市、北九州市、帯広市、富山市など人口規(guī)模が異なる10都市を「環(huán)境モデル都市」に選定した。規(guī)定によれば、選定された都市の住民は主に地元で生産された食品を消費し、地元の太陽エネルギー、風(fēng)力エネルギー、バイオエネルギー、地?zé)幞ē庭毳`など自然資源を十分に利用するという。

（5）國際社會との協(xié)力を強化

第一に、國際エネルギー機関(IEA)や「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」などの國際的及び地域的組織のプラットフォームを十分に利用して、多國間及び2國間の協(xié)議や協(xié)力を積極的に展開し、関係國との技術(shù)提攜や経験共有を促進している。

第二に、協(xié)力地域をアジアの國々からアフリカなどにまで拡大している。アフリカ諸國の気候変動問題への対応に出資し、援助することを約束している。

第三に、世界の環(huán)境保護活動への資金援助を強化している。政府開発援助（ODA）において、環(huán)境や気候変動問題への活用の比重を増やし、また、多國間基金を創(chuàng)設(shè)して省エネ排出削減を促進しようと積極的に呼びかけている。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2010年9月12日