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デンマークの作成した「偏向合意案」について、コペンハーゲンで9日に開かれた記者會見で、77カ國グループと中國を代表して発言したスーダンのルムンバ?ディアピン大使は「この文書の內(nèi)容は受け入れられない。私は先進國に対して言わねばならない。これはあなた方が必要とする合意であり、われわれが必要とするものではない！」「この文書は國連気候変動?xùn)樈Mみ條約の定める『共通だが差異ある責(zé)任』の原則に反して、発展途上國に多くの要求を課しており、発展途上國に非常に不利だ」と述べた。
同案は、先進國の數(shù)値化排出削減義務(wù)のみを定めた京都議定書の重要性も際立たせていない。さらに、世界の二酸化炭素排出量について、2020年までにピークを迎えると予測し、早ければ早いほど良いとしている。
中國代表団の蘇偉副団長は「気候変動対策から言えば、ピークの年を迎えるのは早ければ早いほどプラスだ。そうすることで、気候変動対策のコストをより多く節(jié)約できる。だが問題は、人類は依然、化石燃料に依存している時代にあり、経済成長も、人々の生活も、化石燃料の消費を必要としていることだ。化石燃料の消費は確実に排出量の増加をもたらす」と指摘した。
蘇副団長は「再生可能エネルギーを発展させ、エネルギー構(gòu)造を改善することによって、排出は削減できる。すでに工業(yè)化を達成した先進國にとって、再生可能エネルギー発展の潛在力は大きい。だが発展途上國にとって、最重要課題は貧困撲滅だ。発展途上國では相當數(shù)の人がまだ電気を使えない狀況にある。したがって、大雑把に全世界の排出ピーク値の目標を1つだけ設(shè)定するのは、工業(yè)化の過程にある発展途上國にとって不公平だ」と説明。
さらに「先進國は自らの排出量ができるだけ早くピーク値を迎えるようにすべきだ。実際、日本や米國といった先進國はまだ排出量の増加過程にある。発展途上國に言わせれば、國連気候変動?xùn)樈Mみ條約は、発展途上國には排出量を増やす必要があることを、明確に認めている」と強調(diào)した。
國連気候変動?xùn)樈Mみ條約事務(wù)局のデブア事務(wù)局長は8日、「火消し」のため、「これは議論の叩き臺となる非公式文書だ。各締約國の同意を取り付けて始めて、COP15議長の提示する草案は、國連の手続きに沿った唯一の公式文書となる」と説明。京都議定書を交渉の基礎(chǔ)として堅持し、発展途上國の訴えにもっと注意を払うべきとの認識を示した。
「人民網(wǎng)日本語版」2009年12月10日 |
