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| 「排出削減対策に先進國の資金援助は不要」に反駁 |
| 発信時間： 2009-12-16 | チャイナネット |
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中國外交部の姜瑜報道官は15日、外國メディアが中國は溫室効果ガスの排出削減対策に先進國の資金援助はいらないと報道したことに関して反駁し、「先進國は『気候変動に関する國際連合枠組條約』の要求に沿って、発展途上國に新たな、枠外の、十分な、予見可能な資金のサポートを望んでいる」と述べた。
ある報道では、外交部の何亜非副部長がイギリス紙の「フィナンシャル?タイムズ」の取材に応じて、中國の排出削減対策に先進國の資金援助はいらないと言ったとあるが、姜瑜報道官は記者會見で、この理解は明らかに正確ではないと指摘。 そして資金問題に関して何亜非副部長の発言を引用し「中國は最貧國や小島國、アフリカの國などを理解して重視しており、これらの國が優先して気候変動対応資金を使用することを支持する」と述べた。
また資金に関しては「『気候変動に関する國際連合枠組條約』の規定によると、先進國は発展途上國に気候変動に対応するための資金や技術サポートを提供する義務がある。私たちは依然として先進國が発展途上國に資金と技術サポートを提供しなければいけないと主張しており、発展途上國の気候変動への対応能力を向上させる。しかし條約の効力が発生してから10以上も経つが、先進國はこの公約をずっと紙面に留めたままで、発展途上國は先進國の誠意を疑う狀態だ」と語り、以下のように続けた。
「こうした情況の中で中國は國內の資源を基礎に、多くの積極的で有効的な気候変動への対応政策や措置を講じて、明らかな効果が見られた。もし私たちが十分に國際的な支持を得ることができるならば、中國は気候変動への対応や世界の環境保護の面でさらによい結果が出ると信じている」 「先進國が出している資金の額と、発展途上國が期待している額には非常に大きな差がある。私たちは先進國が條約の義務を著実に実行し、発展途上國に資金を提供するべきだと考えており、これはCOP15が成功するかどうかの重要な條件だ」
「チャイナネット」 2009年12月16日 |
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