| 第11期全國人民代表大會（全人代）常務委員第12回會議は26日、「島保護法」を議決?採択した。同法は2010年3月1日より施行される。同法では、住民のいない無人島の所有権は國家に屬し、國務院が國家を代表して無人島の所有権を行使すると定められている。
全人代環境?資源保護委員會の倪岳峰?副主任委員は、26日の記者會見で、無人島の所有権が國家に屬すると確定されたことにより、無人島の保護に対する強力な法律的支持が得られたと指摘している。無人島の中でも、排他的経済水域（EEZ）基點となっている島など特別な意味を持つ一部の無人島については、特別保護措置を講じる必要がある。さもなければ、EEZ基點となっている無人島が一旦失われると、広い海域に対して影響が及ぶ恐れが生じる。
倪委員は、島保護事業において迅速な解決を要する問題として、「無秩序?無節度?無償」の「三無」問題を取り上げている。島の保護計畫システムは、「島保護法」を制定する上で最も基本となる制度であり、同法では、島保護計畫に関する規定に1章を割いている。
同法では、國家による島の「科學的計畫、保護優先、合理的開発、永続利用」の原則が定められている。國務院と沿海地域の各級政府は、島の合理的開発?利用を、國民経済?社會発展計畫に組み入れ、有効な対策措置を講じ、島への保護?管理を強化し、島および周辺海域の生態システム破壊を防止するよう努めなければならない。
「人民網日本語版」2009年12月28日 |
