第5回中日省エネ環境保護総合フォーラムが24日、日本?東京で開催された。中國の國家発展改革委員會、商務部、中國駐日本大使館と日本の経済産業省、日中経済協會が共同で主催した。開幕式には両國の政府関係者、學術関係者、企業関係者ら約2千人が出席した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

発展改革委員會の張暁強副主任はあいさつの中で次のように述べた。両國の政府関係者、學術専門家、企業関係者が一同に會し、省エネや環境保護の経験について交流することは、両國の経済協力強化に向けた重要なステップだ。資源の節約と環境の保護は中國の國策であり、國は今後、エネルギー集約型社會の建設を加速し、循環型経済を発展させ、持続可能な発展を達成する力を強化していく、中日両國は相互補完性が強く、両國が省エネ?環境保護協力を展開することは、両國國民の共通の利益にも合致する。

商務部の蔣耀平副部長はあいさつの中で、中日両國の経済貿易関係は日に日に密接なものとなり、中國は日本にとって最大の貿易相手國であり、日本は中國にとって3番目の貿易相手國だ、と強調した。また省エネ?環境保護は両國の経済貿易協力における重要な內容であり、すでに両國企業の共通認識となっており、今後は官民がこぞって、象徴的な意義のある大型プロジェクトを展開することを願う、と述べた。

程永華?中國駐日大使はあいさつの中で次のように指摘した。省エネ?環境保護は中日両國が最も重視する協力分野の一つであり、中國の豊富な人材資源と巨大な市場とは、中日の省エネ?環境保護協力にとって巨大なチャンスにほかならない。今回のフォーラムは中日関係が紆余曲折に直面する狀況の中で行われたが、中日間の戦略的互恵関係を推進するとの中國政府の決意は決して変わることがない。

経済産業省の大畠章宏大臣はスピーチのなかで次のように述べた。省エネ環境保護総合フォーラムは日中協力の重要なプラットフォームの一つだ。省エネ?環境保護分野で協力を展開することは、両國の経済分野での互恵関係を強化し、相互利益を実現する上で、重要な意義がある。日本もかつて高度成長期に汚染などの問題に直面しており、これに対処した経験を中國側と共有したいと考えている。

今回のフォーラムでは、開幕式の中で両國の企業?研究機関による44件の協力プロジェクトの調印式が行われた。これらのプロジェクトは、発電、ゴミ処理、汚水処理、水浄化などさまざまな分野にわたった。

開幕式に続く分科會では、専門家が半導體照明と建築の省エネ、石炭と火力発電、水処理、中小企業の省エネなどのテーマごとに8つのグループに分かれ、深いレベルで交流を行った。

同フォーラムは2006年5月に東京で第1回目が開催され、それから毎年1回、両國が回り持ちで開催している。両國の省エネ?環境保護分野での協力は、両國の経済貿易協力における新たな注目點となっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2010年10月25日