隣國の日本はエネルギーが極端に不足している國であり、輸入率は一貫して80％前後を維持、とくに経済の高度成長以來、エネルギー需要もそれに伴って増えてきた。だが、世界の大部分のエネルギー市場で、日本の一部の関連企業がエネルギーの主導権を掌握し、配分を調整できることが、日本のエネルギー供給の安全を保障する核心的な力となっており、同時に自らも少なからぬ利益を得ている。日本はどうしたら、エネルギーの過度な輸入依存から脫卻して世界のエネルギー市場で重要な役割を演じることができるのか。筆者はここで幾つか模索し、中國のエネルギー市場の戦略に參考として供することにする。

電力會社がLNGを占有

現在、全世界のLNG（液化天然ガス）は日本と韓國が50％以上使用している。エネルギー?コンサルタント會社のアーガスによれば、日本の電力會社は今、海外の多數のLNGプロジェクトに參入することでエネルギーの安全を確保しようとしている。

日本最大の電力會社は同時に、最大のLNG輸入企業でもあり、東京電力は９月、今後10年で総額３兆5000億円（約420億ドル）の投資計畫を発表。うち約１兆円は海外での拡張、とくにLNG開発プロジェクトへの參畫に充てる。東電の清水正孝取締役社長は「2020年までに、LNG消費量の少なくとも３分の１を自社が參與する海外プロジェクトで確保したい」との考えを明らかにした。

実際、東電が現在擁する年間1800萬トンの輸入契約は、その３分の２が今後10年以內に期限を迎えるか、または継続契約をしなければならならず、同社は事前に積極的な準備を開始。昨年、東電とシェブロンは、今後20年にわたりオーストラリアで進めているLNG年産860萬トンのウィートストーン?プロジェクトから310萬トンを輸入するとの基本合意書に調印した。東電はウィートストーンの11.25％の株式を保有しているため、さらに毎年約100萬トンのLNGを取得できる。それ以前に、ダーウィンLNGプロジェクトの6.72％の株式も取得している。同プロジェクトの年産量は360萬トン、そのうち200萬トンの利用が可能だ。同社は現在、LNGの11％の消費を自社の投資で賄っている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年10月29日