國連気候変動パリ會議（COP21）は日程の3分の1を終えたが、パリ=ル?ブルジェ會場の交渉テーブルの食い違いはあまり解消されていない。

中國気候変動事務特別代表の解振華氏は3日のインタビューで、數多くの問題における中國の立場について説明し、交渉の進展に向けた中國の案を示した。

「協定+決定」

多くの環境関係者によると、気候変動の交渉によって形成された書面の協定は、法的拘束力を持たない限り、実際に排出削減を促すことはできない。

そのため彼らはパリの交渉テーブルにおけるすべての決定事項を、法的拘束力を持つ協定に書き込むよう求めている。しかし一部の國は異なる意見を持っている。反対の理由は、「法的拘束力」に必要な複雑な手続きにより、予期せぬ事態が生じる可能性があるからだ。

法的拘束力を持つ協定の形成は、各國代表団の同意と署名のほか、さらに各國の國內の確認が必要だ。京都議定書が1998年に調印された後、米國政府は2011年に京都議定書の承認を見送った。

解氏は、「中國は交渉の結果に法的拘束力を持たせようとしているが、國內の政治問題により、パリ気候協定に參與する國と距離を置く國が出ることを望んでいない」と述べた上で、パリ気候協定の法律形式を「協定+決定」にするよう提案した。こうすることで、法的?政治的拘束力が共存する柔軟な形式となる。