香港特別行政區(qū)の政府報(bào)道官は16日、香港の失業(yè)率に関する統(tǒng)計(jì)を発表した。7~9月に4.7%だった失業(yè)率は、8~10月に4.5%まで下がり、2001年第2四半期以來の最低となった。同期間中の不完全雇用率は2.3%から2.4%に上昇した。 新華網(wǎng)が伝えた。
統(tǒng)計(jì)によると、香港の失業(yè)者數(shù)は7~9月の18萬400人から8~10月は16萬8900人と、約1萬1500人減少した。同一期間中の不完全雇用數(shù)は8萬6200人から8萬9500人と、約3300人増加した。
就業(yè)者総數(shù)は7~9月の349萬6100人から8~10月の350萬300人と、約4200人増加した。労働人口は367萬6500人から366萬9200人と、約7300人減少した。
同報(bào)道官は、失業(yè)狀況は引き続き改善傾向にあり、失業(yè)者數(shù)は2001年以來初めて17萬人を下回ったと語る。これは7~9月および8~10月における就業(yè)者數(shù)の増加と労働人口の減少が総合的に影響を及ぼした結(jié)果とみられる。
同報(bào)道官は、就業(yè)狀況全體は著実に改善されているが、経済のモデルチェンジから生じた人材配備のアンバランスは、解決を要する問題だと語る。政府は今後も各種措置を全面的に講じ、就業(yè)を促し、経営環(huán)境を改善することで、市場により多くの雇用チャンスを生み出す方針。
「人民網(wǎng)日本語版」2006年11月17日