環太平洋戦略的経済連攜協定(TPP)閣僚會合が、米ハワイ州のマウイ島で閉幕した。各國は農産物および自動車産業の市場進出、知的財産権の保護といった重要な議題で合意に至らず、結果なくして終わった。6月末に米議會で貿易促進権限(TPA)法案が成立してから初めて開かれた閣僚會合では、重要な議題の進展が見られるのではと期待されていた。
ニュージーランドのティム?グローサー貿易大臣は會合終了後、乳製品の市場進出が、現在のTPP交渉で解決が待たれる難題の一つになっていると述べた。カナダは10月に下院総選挙を控えており、乳製品市場の大幅な開放を避けたいところだ。これによって米日などの國は、砂糖やコメなどの敏感な農産物の市場參入で譲歩に応じなかった。
しかしカナダのエド?ファスト貿易大臣は、カナダの総選挙がTPP交渉を妨げているという説を否定し、積極的に交渉に參加し続けると表明した。TPP交渉における最大の経済體である米國と日本は、農産物の輸入関稅、自動車貿易の関稅をめぐる問題で合意に至っていない。米國と各國は、バイオ醫薬品の知的財産権の保護の期限についても合意に至っていない。
今回のTPP閣僚會合の開催前、TPP交渉の約8割で合意に至っていた。しかし殘された20%の議題の交渉は難航が予想される。各國の重大な政治的決斷が必要だからだ。米國のマイケル?フロマン通商代表は會合開始前に、貿易交渉の最終段階は常に最も困難であり、各國は多くの困難な業務をやり遂げる必要があると指摘していた。
アナリストは、「米國は來年11月に大統領選を控えており、日本も來年夏に參議院選挙を実施する。TPP交渉が8月中に協定文書案をまとめられなければ、交渉全體が失敗に終わる可能性もある」と述べた。米國の法律によると、米議會はTPPに対して90日の審議期間を設けるが、この期間が來年まで延長されれば、うやむやのままに終わる可能性が高い。來年は米國の大統領選の年であり、國會議員がTPPに費やす時間を失うからだ。延長は數ヶ月に留まらず1、2年に及ぶ恐れがあり、これにより協定締結の機を逸する可能性が高い。
日本の甘利明経済財政政策擔當大臣によると、各國は今年8月末までに會合を開く予定だ。日本メディアの報道によると、米日は1ヶ月內にTPP閣僚會合を2回開き、合意を取りまとめようとしている。次の閣僚會合は、8月22?25日にマレーシアで開かれるASEAN経済閣僚會議の前後を予定。5年以上に渡る交渉により、TPP交渉はすでに各國が切り札を出す段階に入っている。各國が苦しい政治的決斷を下せるかについては、今後の経過を見守る必要がある。
2015年8月5日
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