日本警察庁が11日に公開(kāi)した情報(bào)によると、今年3月11日に発生した大地震および津波による被害で死亡が確認(rèn)された人は約1萬(wàn)5,400人、行方不明者は8,000以上となっている。そして、9萬(wàn)人が今でも避難所に身を寄せている狀態(tài)だ。

被災(zāi)者4萬(wàn)人が求職中

6月10日時(shí)點(diǎn)の警察庁のまとめによると、東日本大震災(zāi)による死者は1萬(wàn)5,405人、行方不明者は8,095人となった。震災(zāi)からすでに3カ月経過(guò)しているが、建設(shè)を予定している被災(zāi)者向け仮設(shè)住宅5萬(wàn)2500軒のうち、完成しているのは未だに約2萬(wàn)8,300軒と、圧倒的に不足している。また仮設(shè)住宅が通勤に不便などの理由により入居を拒否する被災(zāi)者もあり、今なお9萬(wàn)人以上が避難所生活を続けている。

ライフライン面を見(jiàn)ると、國(guó)土交通省などの統(tǒng)計(jì)では、宮城県、巖手県、福島県內(nèi)の津波による被害が著しい海沿いの地域を除く、ほとんどの地域において、電気?ガスの供給が回復(fù)している。だが水道は約5萬(wàn)7,900世帯がまだ斷水したままである。

震災(zāi)による漁業(yè)、農(nóng)業(yè)、製造業(yè)の損害は大きく、數(shù)多くの人が職を失っている。宮城県、巖手県、福島県だけでも、合わせて約4萬(wàn)人が新たな職を求めているが、被災(zāi)者を?qū)澫螭摔筏壳笕藬?shù)は、この3県分では約4,300件しかなく、その職にありつける人はわずかな割合だ。朝日新聞は、この3県の市町村長(zhǎng)にアンケート調(diào)査を?qū)g施したところ、回答者の4割が「雇用機(jī)會(huì)を確保、または創(chuàng)造することが復(fù)興において最優(yōu)先すべき課題である」と認(rèn)識(shí)していることが明らかになった。

3月11日、東日本地區(qū)においてマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、それに伴う大津波で沿岸部は壊滅的被害を受け、膨大な數(shù)の人命が失われた。避難所生活を余儀なくされた人は、最多時(shí)で46萬(wàn)8千人に及び、800萬(wàn)以上の世帯が停電、230萬(wàn)以上の世帯が斷水になった。そして、約12萬(wàn)人がこの震災(zāi)で職を失った。

被災(zāi)者のメンタルケアが不可欠に