| ジャカルタで開かれたアジア?アフリカ首脳會議に出席した胡錦濤國家主席は23日夜、日本の小泉純一郎首相と滯在先のホテルで會見した。この會見について、清華大學(xué)の劉江永教授は次のように論評した。
今回の會見は、中日関係の緊張緩和にとって、建設(shè)的かつ積極的な意義をもつ。しかし今後の中日関係が好転するか否かについては、なお不確定要因がある。カギは日本の指導(dǎo)者が何を語ったかではなく、これから何をするかという點(diǎn)にある。胡主席は會見の中で、中日関係の発展について主張した5點(diǎn)の核心は、日本側(cè)に有言実行の姿勢を願(yuàn)うことにあると考える。これは根拠がないわけではない。昨年11月、中日両首脳はアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）の場を利用して會見し、意見を交換したが、12月になると日本政府は中國側(cè)の反対を無視して李登輝氏の日本訪問を認(rèn)めたほか、閣議決定された「新防衛(wèi)計(jì)畫大綱」には初めて臺灣問題が盛り込まれた。また今年に入ると、釣魚島（日本名?尖閣諸島魚釣島）問題、臺灣問題、教科書問題などで、中國人民の感情を再三刺激し、両國関係を急激に悪化させた。
今後、中日関係が改善されるかどうかは、なお観察が必要だ。小泉首相は今年はまだ靖國神社を參拝していないが、過去4度の參拝がアジア隣國の人民の感情を傷つけたことを認(rèn)めず、任期中の不參拝も表明していない。今年行われる予定の日米首脳會談の共同宣言に、臺灣問題が盛り込まれるかどうかが注目される。日本側(cè)が東中國海の係爭地域での民間企業(yè)による資源探査?開発を「許可」したことについて、中國側(cè)は斷固反対を表明した。今後、中日雙方が共同開発などをめぐって建設(shè)的な対話や協(xié)議を進(jìn)められるかどうかも注目される。胡主席の言う通り、中日両國の和は雙方に利益があり、爭いがあれば雙方が損害を受ける。
中國側(cè)は日本との長期的な友好協(xié)力関係という規(guī)定方針の堅(jiān)持に向けて、一貫して努力している。中國側(cè)は両國関係に関わる一連の政治的基本原則の問題について、厳正な立場を再三表明しており、その目的は両國関係の健全な発展を保証することで、両國人民に幸福をもたらすことにある。教科書問題にしろ靖國神社參拝問題にしろ、日本の鈴木內(nèi)閣や中曽根內(nèi)閣はいずれも賢明な選択を行った。今度は小泉內(nèi)閣が決斷する時(shí)だ。中日関係を改善させるには、「論より行動」であり「信頼がすべての始まり」だ。
「人民網(wǎng)日本語版」2005年4月25日 |
