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近日、日本は中國の調査船が釣魚島周辺の「領海」に入ったことについて抗議した。聞くところによると、麻生太郎日本國首相は中日韓サミット會議で直接中國側にこのことを提起することにしている。中國外交部の報道官は、釣魚島とその付屬の島は昔から中國の固有の領土であり、中國側の関連船舶が中國の管轄する海域で正常な巡航活動を行うことは非難の余地はないものであり、いつまた船舶をくり出して釣魚島に行って巡航を行うかは中國の內政であると語った。ある日本のメディアは、これは中日摩擦の新しい火ダネになるかもしれないと見ている。
釣魚島の帰屬に関しては、もともと論爭すべきものはなく、中國の固有の領土である。日本の『長周新聞』などの左翼の新聞と日本の正義を主張する歴史學者の故井上清氏もすべて、釣魚島は中國の領土と見ている。
1970年代、中國政府は中日関係を発展させることから出発して、釣魚島の問題は將來解決するという了解に達した。鄧小平氏は大局を重視しなければならないと強調し、話がまとまらなければ、それを避けるのが比較的賢明で、このような問題を棚上げしてもよく、「私達の世代の人たちの知恵が足りないならば、私達の次の世代の人たちはとにかく私達より聡明で、どのみちみんながいずれも受け入れることのできる、この問題を解決するよい方法を探し當てることができる」と述べた。中國側は「係爭を棚上げして、共同で開発をおこなう」というやり方でこの問題を解決することに賛成している。言うまでもなく、今日の私達はすでに鄧小平氏の言った「次の世代の人たち」に屬しているが、釣魚島問題の解決は依然として膠著と困難な狀態にある。
釣魚島は石油埋蔵量と漁業資源が非常に豊富で、それは海洋境界畫定の中で極めて重要な役割を果たしている。釣魚島問題の複雑性は多くの國と地域に関連し、いったんエスカレートしひいては軍事的摩擦にでもなれば、雙方にとってもいずれも引き合わないことで、もたらされるマイナスの効果ははるかに釣魚島そのものを超えるものとなろう。中國社會科學院中國海域問題研究の専門家李國強氏は、中國は米日安保條約を相手にしなくてもいいが、米日が安保條約を取り上げないことは不可能だと見ている。
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