| 外交部亜洲司の邱國洪副司長は31日、在中國日本大使館の堀之內秀久公使と會見し、日本政府がこのほど教科書検定で採用した新たな高校教科書の中で、中國の領土である釣魚島（日本名?尖閣諸島）を「日本の領土」とした問題について、日本側への強い抗議を示した。
邱副司長は、會見の中で主に次のように述べた。
釣魚島とその付近の島々は、古來から中國固有の領土だ。中國はこれについて、論爭の余地のない歴史的?法的根拠を持つ。釣魚島の主権帰屬問題をめぐり中日雙方の間に論爭があるのは、客観的な事実だ。中國は中日関係の大局を考慮し、事実を尊重することを前提として協議によって意見の相違を解決することを一貫して主張している。
日本の文部科學省が教科書検定において釣魚島を日本の領土と表記するよう求めたことは、中國の領土の主権を公然と侵したことになり、雙方が今後問題を協議し解決するうえで新たな障害を設置した。日本が釣魚島問題について行う一方的な行動は、すべて違法かつ無効であり、中國の政府と國民が釣魚島とその付近の島々の領土主権を守る意志と決心を少しも動揺させることはできないことを強調する。
中日関係は現在、深刻な困難に直面している。両國の國民と國際社會は、両國関係ができる限り早く改善し発展することを切実に望んでいる。中國はこれについて大きな努力を行った。日本が相応の努力を行い、釣魚島問題において中國側の厳正な立場と懸念を直視し、誤った決定とやり方をすぐに是正するよう望む。
「人民網日本語版」2006年3月31日 |
