| 中國外交部の戴秉國副部長は３月25日、日本の原田親仁?駐中國臨時代理大使と會見し、釣魚島に上陸した中國公民が日本側に不法に拘束された問題で、再び日本側に厳重な申し入れをした。申し入れの內容は次の通り。
釣魚島とそれに付屬する島々は昔から中國固有の領土であり、中國はこれらの島々に対して爭う余地のない主権を有する。われわれは、日本側が不法にも中國公民の釣魚島上陸を強行阻止し、それを拘束した行為に大きな憤りを覚えている。これは、中國の領土主権と中國公民の人権に対するきわめてゆゆしい侵害であり、中國政府と公民は斷固として受け入れることはできない。
中日両國は釣魚島の主権問題について見解の違いが存在することは客観的事実である。中國政府は一貫して話し合いを通じて解決することを主張してきた。日本側が雙方の主張の相違を認めている以上、國內法を理由に中國公民を拘束すること自體、ゆゆしい國際法違反行為である。日本側の稱する國內法にのっとっての処理は中國側としては斷固として受け入れることはできない。
日本側に事態の深刻さを充分に認識し、無條件で中國國民の即時釈放することを要求する。さもなければ、事態の複雑化と拡大化を招き、中日関係をさらに損ない、これによってもたらされるゆゆしい結果に日本側がその責任を負わなければならない。
中國政府と中國の指導者は不法にも拘束されている中國公民の身の安全を懸念している。中國側は、彼らの絶対の安全を確保し、人格的尊厳と権利に危害を及ぼすいかなる行動もとってはならないと要求する。
「チャイナネット」2004/03/26 |
