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タグ： グーグルの撤退 中國市場 ネット検閲 情報流出
Googleにとっては、「中國市場」という概念を捨てた、國ごとの市場によらない「世界市場」でどの位置づけになるかということを狙ったともいえる、まさに、IT企業(yè)かつグローバル企業(yè)である風格を世界で初めて打ち出したのではないでしょうか。これは世界「初」のことですから、ひとつの企業(yè)にとって「賭け」であることには間違いありませんが、2010年という外部環(huán)境を適切に見切った合理的行動であると思います。（まだ現(xiàn)時點では、その賭けをするかどうか最終判斷があったわけではないですが。）
一方で、中國政府（中國の國益のために）はどうかというと、これも、然るべき合理的判斷なのだろうと思います。
多くの國々で、ネットの検閲は、國家治安のために必ず必要なことであると思います。現(xiàn)狀では、そうした検閲がなされている、または、なされていないということについて、國によって表に出ているか出ていないかの差であるでしょう（中國ではそれを正式なものとして表明しているだけにすぎません。）。國家治安の問題として、國益を害する情報があるのであれば、ネットであれそれは、情報交換の場となり、犯罪の溫床となりうるわけですから、これをチェックするのは當然の國家の責務ですね。
議論されるべきは、その運用が市民?個人のプライベートに配慮出來るかどうかという國家と個人の関係性についてです。検閲制度についての正しい運用を國家ができるかどうかという問題ですね。國家當局が市民の情報を把握することと、それを本來の目的以外で流用してしまうことはまったく別問題です。市民のプライベートは治安目的以外では必ず守られるべきであるはずです。
ですから、ネット検閲（電子媒體における市民情報交換の治安的國家セキュリティー対策）については、「されていること、されていないことが正式に表明されているか」ということと「市民?個人プライベートに配慮出來ているか」ということは獨立した問題で、そうした２カケル２で、國ごとに分類できそうな気がします。
その意味で、中國がこうしたネット検閲を表明していることは、これだけ広大な國家を運営するにあたり、むしろ、妥當なことでありますし、それを、インターネットサービスプロバイダ等の民間私企業(yè)に協(xié)力義務を課すことは、適性であります（むしろ、このネット検閲を國家主導で行いながらも、公開していない國のほうが多いかもしれません）。
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