今回の事件で具體的に考えますと、國家政策レベルの（１）に該當する場合ではなく、上記の（２）に該當していた場合の「當局の意思は何だったのか？」ということです（もし、単に今回當局がたまたま初めて発見した詐欺行為そしてその摘発であったら、チャイナリスクではありません。）。中國政府當局が國家間の対立のために「スケープゴート的懲罰」を與えた可能性があるわけです。

ですから、もし今回のカルフールのケースで、カルフールフランス本社の意思決定ではなく、中國內現場の低層の獨斷行動であって、中國スーパー業界內でも一般的に橫行しているレベルの詐欺（詐欺というよりもプロモーション?マーケティング行為）であって、中國政府當局はこれまでもそういった狀況を熟知していた、にもかかわらず、今回の「拳がふられた」狀況であった場合は、カルフールは最大限の「チャイナリスク」を體験したといえるでしょう。

これだけ中國內でうまくやってきたカルフールがそう単純にミスを犯すとも考えにくいですから、単にカルフールの「ケアレスミスでない」ことを前提とするならば、今回の政府當局の「意思の変化」は何だったのでしょうか。真意は把握することができませんが、中國國內資本スーパー保護のためであったのか（経済産業的意図）、國際的な政治対立の意味合いがあったのか（外交政治的意図）???、告発の主體が発展改革委員會であることも踏まえ、胡錦濤國家主席が訪米から帰國し、世界とのつながりをさらに意識した中國経済について???なかなか憶測はつきないものであります。

(中川幸司　アジア経営戦略研究所上席コンサルティング研究員)

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?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年1月31日