ここで、日本の金融機関などが果たしてどう戦略的に動くのかが気になるところですが、僕は「いつもの通り」出遅れてしまうんじゃないかと思っています。とりあえずメガバンク３行を考えましても、決済可能なレベル（役員會や、規模ベースによる決済擔當）において、世界の中の一地域でありこれまでなんとなーく消極的にやってきた中國に関し、今回の「コミュニケ」に擔當者が著目して他行よりも先に中國に積極的に進出するという議案があがるのか（検討文書になるのか）さえ疑問です。

「みずほ」は內部でゴタゴタがありそうで前例ない奇抜な意思決定は難しそうですし（勝手な想像です）、他のメガバンクさん（MUFG、SMBC）も、他の先進國金融機関に先駆けてそれほど早く動けるのか疑問であります。我が國の金融機関が中國で自由に営業ができ、資本?取り扱い額大きくなってくれるというのは、我が國にとって重要な中國內産業基盤の確立、産業進出の肝となりますから、僕は本當に頑張って欲しいとおもっているのですが、「メガバンク役員の皆々様、並びにその他日本の金融機関経営陣の皆々様、僭越ながら「三中全會コミュニケ」を受けての何らかの戦略的な動きのご検討はいかがでしょうか。」

経済的にはかなり興味深いトピックがある今回の「三中全會コミュニケ」。「中國は尖閣問題でゴタゴタしてるからぁなぁ」などと言って動かないでいると、日本企業は、他の先進國（の産業?企業）に出し抜かれてしまいそうでちょっと殘念です（日本企業がマインド的躊躇故、中國市場に積極的に動き出さなければ、他の先進國企業が利するだけです。）。日中間の政治的問題が山積する中で、日本企業経営陣がグローバルな選択肢の中で「アンチチャイナ」になってしまうマインドもよーくわかるのですが（Prospect theory的意思決定の積み重ねのようなもの、として。）、「三中全會コミュニケ」の內容は、経済的な規制緩和政策への指針が隨所に見られ、客観的に日本企業にとってもビジネスメリットがあるので要チェックであろうかと思います。

中川コージのブログ『情熱的な羅針盤』

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年11月20日