| 外交部の定例會(huì)見で13日午後、秦剛報(bào)道官が記者の質(zhì)問に答えた。
――日本メディアは、日本側(cè)が東中國海問題の國際裁判所への付託を提案したと報(bào)じたが、この問題における両國の立場に関するこの日本メディアの報(bào)道についてコメントは。
最初の問題について指摘しておきたいのは、日本メディアのその報(bào)道は全く事実と合致しないということだ。
東中國海問題における中國側(cè)の立場と主張には國際法上の十分な根拠があるということを重ねて言明しておきたい。また、「國連海洋法條約」の規(guī)定に基づき、両國はまず協(xié)議を通じて対立點(diǎn)を解決すべきである。現(xiàn)在雙方共に、両國関係の大局に立ち、「係爭は棚上げにして共同開発をする」ことを積極的に検討すべきであり、これが雙方にとって有益であると考えている。
東中國海問題の解決において両國の指導(dǎo)者には共通認(rèn)識(shí)がある。この問題は複雑であり、一度の解決は不可能だ。雙方が根気強(qiáng)く、向き合って進(jìn)み、共に積極的な努力を払い、「係爭は棚上げにして共同開発をする」面の早期進(jìn)展を図ることが必要だ。
「人民網(wǎng)日本語版」2008年3月14日 |
