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江原規(guī)由　1950年生まれ。1975年、東京外國(guó)語(yǔ)大學(xué)卒業(yè)、日本貿(mào)易振興會(huì)（ジェトロ）に入る。香港大學(xué)研修、日中経済協(xié)會(huì)、ジェトロ?バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務(wù)所を設(shè)立、初代所長(zhǎng)に就任。1998年、大連市名譽(yù)市民を授與される。ジェトロ海外調(diào)査部中國(guó)?北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長(zhǎng)。

2007年の年末、日本のある會(huì)計(jì)事務(wù)所の方と話をしていた折、「今後、中國(guó)企業(yè)は、日本の銀行、そして我々のような會(huì)計(jì)事務(wù)所との提攜を積極的に仕掛けてくると思う」と言っていました。買(mǎi)収、資本參加、業(yè)務(wù)提攜などの提攜方法はいろいろありますが、モノ（中國(guó)製品）、ヒト（中國(guó)人観光客など）に続き、中國(guó)資本のこれまでにない大きな流れが、中國(guó)から日本に向かい始めたことを改めて実感させられました。

因みに、中國(guó)企業(yè)による日本の金融機(jī)関のＭ＆Ａはまだありませんが、日本以外では、2007年10月、中國(guó)工商銀行が南アメリカ?スタンダード銀行をＭ＆Ａ（同行の株式20％を取得）した事例、民生銀行が米國(guó)ＵＣＢＨホールディングスの株式九?九％（將來(lái)的には20％）を取得したケースなどが指摘できます。

この數(shù)年、中國(guó)の海外展開(kāi)には眼を見(jiàn)張るものがあるといえます。例えば、対外投資は過(guò)去５年平均して60％の伸びを示しており、2006年には212億ドルに達(dá)し、同年の対中直接投資額（630億ドル、実行ベース）のほぼ３割に達(dá)しています（注１）。

注目すべきは、そのほぼ四割がＭ＆Ａ方式となっており、中國(guó)の対外投資の主流になったということです。直近では、家電最大手のハイアール集団がインドの冷蔵庫(kù)工場(chǎng)を買(mǎi)収したケース、中國(guó)の民間企業(yè)がドイツの空港を買(mǎi)収し、歐州の物流拠點(diǎn)にしようとしたケースなどがあります。

このように、中國(guó)企業(yè)が、海外企業(yè)をＭ＆Ａしたり、海外に工場(chǎng)建設(shè)したり（注２）、また海外株式市場(chǎng)へ上場(chǎng)したりするケースが増えてきていますが、2007年に、中國(guó)政府が豊富な外貨準(zhǔn)備を活用してファンド會(huì)社（中國(guó)國(guó)家投資公司）を設(shè)立したり、中國(guó)人個(gè)人による外國(guó)株購(gòu)入を地域限定（天津―香港）ながら解禁したり、保険會(huì)社による海外証券投資に前向きに取り組むなど、海外展開(kāi)の間口を急速に拡大したことは注目に値するでしょう。

日中地方間交流のカギ

日本にとって中國(guó)は、米國(guó)を抜き最大の貿(mào)易相手國(guó)となるのも時(shí)間の問(wèn)題とされるなど、両國(guó)は「超」という一字がつくほど密接な経済関係にあります。さらなる両國(guó)関係の発展は、中國(guó)企業(yè)の対日展開(kāi)に日本がどう向き合うかにかかっており、今、もっとも期待されている日中地方間経済交流の発展のカギがここにあるといっても過(guò)言ではないでしょう。