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主要8カ國（G8）と発展途上國との拡大首脳會合が日本の北海道で行われている。金融市場、原油価格、穀物価格、アフリカ開発援助なども議題になるが、「環境立國」を國策とする日本が議長國であることから、最大の議題は環境と気候変動になる。溫室効果ガスの排出では、日本は対話を通じて、中印両國の積極的な參加を足掛かりに、より責任ある姿勢と行動を米國に促したい考えだ。（文：王屏?中國社會科學院日本研究所研究員）
近年日本は、環境保護の分野で活発に動いている。昨年は「美しい星50」戦略を提言。世界全體の二酸化炭素排出量を2050年までに半減し、これを世界各國の共同目標とするとの長期目標を打ち出した。當時具體的な中期目標は定められていなかったが、主要排出國が參加し、環境保護と経済発展を両立させ、國ごとに異なる柔軟かつ多様性ある枠組の構築を原則とした。これに向けて日本は、気候変動問題で発展途上國との協力を促進し、気候変動問題に共同に対処するとともに、エネルギー利用効率を世界的に高めるための新たな「資金メカニズム」の構築を進めている。最近はまた「アジア経済?環境共同體構想」を打ち出し、「アジアの循環型社會」の構築、「自然との共生モデル」「低炭素?低公害型経済活動」の普及、環境保護人材を育成するための「アジア環境研究?研修ネットワーク」の構築を提唱した。
環境保護分野の協力は、中日の戦略的互恵関係のハイライトだ。経済が著実に成長する過程で、中國はすでに気候変動への対応能力の向上を國家戦略にまで高めた。今後も持続可能な発展路線を揺るがず歩み、さらに効果的な措置を講じて、中國と世界全體の持続可能な発展を確保していく。日本はエネルギー利用効率が世界で最も高い國の1つであり、中日の省エネ協力には広大な將來性がある。
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