麻生太郎氏が22日に自民黨の総裁に當選した。同黨が衆議院で多數の議席を占めることから日本の首相にも選出される。だが麻生內閣は、発足前から「総選挙管理內閣」と見なされている。本來は來年9月の衆院総選挙が、繰り上げて実施されるからだ。日本の政局が多事多難の時期に入ったことで、中日関係の將來への各方面の関心も高まっている。現在自民黨は、米國の金融危機に対処し、日本経済の下降を防ぐため、補正予算案を成立させた後に、改めて衆院解散の時期を検討する方針を打ち出している。民主黨など野黨はこれに反対し、10月26日の総選挙実施に向けて備えている。（文：人民日報海外版特約論説員、清華大學國際問題研究所教授）

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次期総選挙の結果は極めて重要だ。自民黨は3分の2以上の議席維持は難しいが、過半數さえ確保すれば引き続き政権を擔うことができる。だが、民主黨が分裂でもしない限り、參院で野黨が多數議席を占める國會の「ねじれ現象」を、2010年7月の參院選までに変えることは難しく、自民黨の政権運営はさらに厳しいものとなる。しかも、次期総選挙で民主黨が勝利すれば、小沢一郎代表が民主黨初の首相に就任するだろう。自民黨と民主黨がどちらも過半數を獲得しなかった場合、現在自民黨と連立與黨を組む公明黨や他の野黨の得票數や支持の行方が決定的な意義を持つことになる。総選挙の結果は新たな政界再編を引き起こすかも知れない。

大勢から見れば、自民黨であれ民主黨であれ、対中関係の維持と発展を全體として重視することに変わりはない。戦略的互恵関係の包括的な推進は両國の根本利益に合致し、東アジアの平和?安定にも寄與する。今や日本にとって中國は、米國に代わり最大の輸出相手國だ。北京五輪?パラリンピックの成功は日本各界に好評を博し、企業界も対中関係の強化を検討し始めている。中國は日本が北京五輪を支持したこと、四川大地震の際に救援?醫療チームを派遣したことなどを高く評価し、民間の対日感情もいくらか好転している。中日関係改善の潮流は貴重であり、特に大切にすべきだ。

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最近、筆者は東京で、「中國日報」と日本の「言論NPO」が主催する第4回「東京―北京フォーラム」に出席した。フォーラムには日本の政局動揺の影響はほとんどなかった。高村正彥外相や谷垣禎一國土交通相など福田內閣の閣僚5人を含め、日本の與野黨から多數の國會議員が出席していた。県知事や市長も4人出席していた。両國の出席者は「政治と外交」「経済と貿易」「メディアと世論」「環境とエネルギー」「食品と穀物」「安全保障と國防」「地方交流」の7分野で率直かつ誠意ある対話を行い、積極的な協力案を多數示した。雙方は特に、米國での深刻な金融危機の発生を前に、中日が金融面の調整と協力を一層強化すべきこと、両國政府が食品安全問題の試練に共に向き合い、協力を継続し、適切に処理していくことを強調した。中日は隣國でありながら、民間の相互理解にはなお全面性?客観性が不足し、互いの好感度も高くない。したがって両國は、青少年交流や地方交流を強化すべきだ。両國のメディアも積極的な役割を果たすべきだ。現在、世界の安全保障情勢は揺れ動いている。中日は政治的相互信頼、國防交流、非従來型の安全保障協力などの強化を通じて、「持続可能な安全」の実現に努めるべきだ。

「人民網日本語版」 2008年09月23日