| 化學兵器禁止條約（CWC）の第13回締約國會議が2日、オランダのハーグで開幕した。中國からは化學兵器禁止機関（OPCW）常駐代表を務める張軍?駐オランダ大使が出席し、義務を遵守し、條約が定める2012年までの期限に廃棄作業(yè)を完了させるよう化學兵器保有國に呼びかけた。新華社のウェブサイト「新華網(wǎng)」が伝えた。
張大使は「規(guī)定の期限內にできるだけ早く徹底的に化學兵器を廃棄することは、條約の核をなす內容であり、根本的な目標である。最終廃棄期限が日に日に近づき、廃棄が依然極めて困難な課題であることに鑑み、OPCWは引き続き廃棄狀況の査察を作業(yè)の重點とし、その廃棄監(jiān)督の権能を厳格に履行し、計畫と予算の決定過程において廃棄狀況の査察への取組みを十分に確保すべきだ」と表明した。
張大使はまた「日本が中國に遺棄した化學兵器の、早急で、安全な、徹底的な廃棄は、中國政府と中國人民にとって重大な関心だ。日本が遺棄した化學兵器は今日もなお中國人民の生命と財産、生態(tài)環(huán)境をひどく脅かしており、今年もまたこれによる負傷事故が數(shù)件起きている。日本が遺棄した化學兵器の処理のプロセスには一定の進展があったとはいえ、現(xiàn)在に至るもなお1発の化學兵器も廃棄されていない。最近は日本側の原因により、移動式処理設備とハルバ嶺の試掘作業(yè)が何度も延期されていることを、中國側は深く懸念している。中國は日本に対し、効果的な措置を適切に講じ、作業(yè)速度を加速して、條約が定める最終廃棄期限內にすべての廃棄作業(yè)を完了させるよう促すものである」と述べた。
▽化學兵器禁止條約
1997年4月29日発効。締約國は現(xiàn)在184カ國。化學兵器とその関連設備を世界規(guī)模で、早期に、徹底的に廃棄することを內容の核としている。すべての締約國は2012年4月29日までに、その保有する化學兵器を廃棄しなければならない。
「人民網(wǎng)日本語版」2008年12月3日 |
