外交部の馬朝旭?報道官はこのほど、日本交流協會臺北事務所の代表が行った臺灣関連の発言についての記者の質問に対し、「中日共同聲明に反する発言を日本側関係者が行ったことについて、中國側は強い不満を表明する。中國政府はすでに厳正な交渉を申し入れた」と述べた。外交部ウェブサイトが伝えた。
----報道によると、日本交流協會臺北事務所の斎藤正樹所長は1日、「臺灣の地位は未定だ」との発言を公然と行った。中國側としてこれにコメントは?
中日共同聲明に反する発言を日本側関係者が行ったことについて、我々は強い不満を表明する。中國政府はすでに厳正な交渉を申し入れた。
日本側は、この発言は日本政府の立場を代表するものではないとしている。臺灣の帰屬問題については、1972年の中日共同聲明に基づき、「臺灣は中華人民共和國の分割できない領土の一部だ」との中國の立場を、日本政府は十分に理解し、尊重している。日本側のこの立場に変わりはないし、今後も変わることはない。
臺灣が中華人民共和國の分割できない領土の一部だということは、國際社會が認める事実だ。「臺灣帰屬未定論」を作り出そうとするいかなる畫策も、中國の核心的利益に対する挑戦であり、中國政府と中國人民にとっては絶対に受け入れられないものだ。
「人民網日本語版」2009年5月5日