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中國と米國との新たな戦略経済対話の開催が決まったのに続き、中國と経済大國とのもう一つの雙方間ハイレベル経済対話の開催が決まった。第2回中日ハイレベル経済対話は7日に東京で開かれる。「國際金融報」が伝えた。

胡錦濤國家主席は昨年5月、「暖かい春の旅」と呼ばれる日本訪問を行い、中日関係が新たな段階へと発展する転換點を刻んだ。外交部の秦剛報道官は1日、中日ハイレベル経済対話の開催を発表し、王岐山?國務院副総理と中曽根弘文外相が共同議長を務め、両國政府の大臣や高官が出席することを明らかにした。

▽経済対話の議題は何か

昨年末に開かれた第7回中日経済パートナーシップ協議で、中日雙方は、第2回中日ハイレベル経済対話の議題を決め、マクロ経済政策や環境保護での協力、貿易投資問題、地域?國際経済問題、國際金融危機への対応などについて意見を交換することで合意した。中日雙方はさらに、第6回中日経済パートナーシップ協議以來の雙方経済貿易協力での際立った問題、地域協力の問題、多くの分野での中日協力の問題について司局級の協議を行った。

復旦大學日本研究センターの胡令遠?副主任によると、7日の會議で話し合われる話題は、中日雙方がすでに発表している協力枠組內のものに集中し、環境保護技術や金融危機への対応が重點となる見込みだ。胡副主任は、「麻生首相による経済刺激プランは効果を上げてきており、中日経済の具體的な協力は日本経済回復の促進剤となる」と語る。

「國際金融危機への対応では、米國経済と世界経済に対して中日雙方が判斷を下さなければならない」。胡副主任によると、中國と日本は米國債を最も多く保有する國であり、この方面での両國の利益は共通している。

▽地域全體の経済も視野に

「アジアで最も大きな2つの経済國として、中日協力にあたっては、両國の経済利益を考慮するだけではなく、地域の経済利益も検討しなければならない。朝鮮の核実験が地域経済に與える影響は小さくない」と胡副主任は語る。

山東大學東北アジア研究センターの張東輝教授によると、朝鮮の核実験は経済問題ではないが、この事件の影響は東北アジア地域の経済全體におよぶ。そのため、ハイレベル経済対話での主要な議題にこの事件がなることは間違いない。