7日の會議前、日本側代表の中曽根弘文外相（右）が中國側代表の王岐山?國務院副総理を迎える

　第2回中日ハイレベル経済対話の終了後、中國側代表団が東京で7日、會議の成果を國內外のメディアに紹介した。「新華網」が伝えた。

　國家発展改革委員會の張平主任がまず、経済金融情勢に関する話し合いについて紹介した。張主任によると、「中日両國はアジアと世界に大きな影響力を持つ経済國であり、世界と地域の金融問題に関して共同の利益を持っている」との認識を雙方は確認した。雙方はいずれも、「複雑で変わりやすい目下の國際経済金融環境の下、中日両國は、さらに協力を深め、共同で危機に対応し、世界経済の回復推進に大きな役割を果たさなければならない」との立場を示した。

　張主任によると、雙方は、「エネルギーの節約と環境の保護は、人類社會の発展が直面する共同の課題である」との見方でも一致した。中日両國はここ數年、省エネ?環境保護の分野で積極的かつ効果的な協力を展開してきた。この分野は、両國の協力と交流の注目點?成長點として発展し、両國と東アジア地區の持続可能発展に大きな意義を持っている。

　中國商務部の陳徳銘?部長は、地域と世界の経済問題や貿易投資協力を重點に會議の成果を説明した。陳部長によると、両國の貿易と投資の安定的な発展を維持することを両國はとても重視しており、各種の障壁を取り除き、技術貿易?中小企業?品質?食品安全などの分野での協力を強めることを確認した。両國はさらに、雙方が今後も責任ある態度で、「地域と世界の経済金融協力をさらに強化し、世界貿易機関（WHO）ドーハラウンドが全面的でバランスの取れた成果をできるだけ早く上げることを共同で推進し、貿易や投資に対する保護主義に反対する」ことを確認した。

　日本側の記者の注目する中國の知財権保護問題について、陳部長は、両國間にまもなく設けられる知財権保護チームの具體的な運営についての協議が二階俊博経済産業相と陳部長との同日の會談の中で行われたことを明らかにした。日本は、知財権立國の政策を90年代初めに早くも確立している。中國側にはこの分野で學ぶべきところがたくさんある。「中國は発展途上國であり、知財権の保護?取り締まりにあたっては問題が少なくないが、中國政府はこの問題を回避しない」と陳部長は語る。雙方の貿易投資関係のさらなる発展の過程で知財権問題が出てきた場合、雙方は、知財権保護チームを利用した具體的な話し合いによって解決をはかる。

　両國の中小企業の協力について、陳部長は、「就業問題の解決と社會の安定化に対して中小企業は大きな役割を持っている」との見方を示した。中國の中小企業には労働力と國內市場という長所、日本の中小企業にはハイテクと國際市場という長所があり、雙方は強い相互補完性を持っている。中日両國の中小企業は互いの長所を利用して第三國市場を開拓し、未発達國や後進國の経済発展を支援することもできる。

　「人民網日本語版」2009年6月8日