| 日本の麻生太郎首相は28日、韓國の李明博大統(tǒng)領(lǐng)と東京で會談し、朝鮮の核問題や経済協(xié)力の強(qiáng)化について多くの合意にいたったと発表した。両國は韓國が提唱する「5カ國協(xié)議」を検討していく考えで一致した。
共同會見で両首脳は、朝鮮の核実験やミサイル発射は両國の安全保障上の重大な脅威であり、決して容認(rèn)できないと強(qiáng)調(diào)。日韓、日米韓の協(xié)力強(qiáng)化と、國連安保理の対朝制裁決議の履行の重要性を再確認(rèn)した。麻生首相は「朝鮮の諸問題を解決するために、6カ國協(xié)議は最も現(xiàn)実的な枠組であり、朝鮮を排除した『5カ國協(xié)議』は6カ國協(xié)議を前進(jìn)させるものであるべきだ」と述べた。李大統(tǒng)領(lǐng)は「韓日は5カ國が6カ國協(xié)議の枠內(nèi)で半島を非核化することについて協(xié)議していく」と表明した。
李大統(tǒng)領(lǐng)の今回の訪日は、両國首脳の「シャトル外交」の一環(huán)。現(xiàn)地メディアは、今回の會談の內(nèi)容に目新しいものはなかったと見ている。朝鮮を排除した「5カ國協(xié)議」は朝鮮側(cè)の反感を招くおそれがあり、局面の打開につながるかどうかはまだ未知數(shù)だ。
雙方はアフガニスタンとパキスタンの復(fù)興支援、ソマリア沖海賊の取締りなどでも協(xié)力を強(qiáng)化する方針を確認(rèn)した。また、日韓経済連攜協(xié)定（EPA）交渉の再開に向けた協(xié)議を7月1日から行うことで合意した。李大統(tǒng)領(lǐng)は朝鮮による日本人拉致問題の解決を支援する用意があると表明すると同時(shí)に、在日韓國人の地方參政権問題の解決を日本側(cè)に求めた。
「人民網(wǎng)日本語版」2009年6月29日 |
