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清華大學國際問題研究所　劉永江教授

日本の第45回衆議院選挙の結果が8月31日に発表され、最大野黨の民主黨が圧勝し、與黨の自民黨が慘敗した。この選挙結果は変革を求める日本の主流の民意を十分に表している。

自民黨が長期にわたって政権を握っていた間、日本政府の対中政策は中國にとって比較的よく知られていた。しかし政権を一度も握ったことがない民主黨が今後どんな対中政策を採るのか、中日関係にどんな影響を與えるのかは、多くの人が注目する點である。

鳩山氏?中國は脅威ではない?

民主黨は必ず中日関係の発展を積極的に推進するだろう。そして長年にわたって期待しながら初めて政権を獲得したこのチャンスを大切し、経済の復興や民生の改善などで承諾を果たすために努力して、政権の基礎を強固なものにするに違いない。対中関係を含む外交面では、鳩山由紀夫代表が打ち出した?友愛?の精神に基づき、日本政府は引き続き各國との関係改善に力を入れるだろう。

民主黨は発足以來、鳩山由紀夫代表や小沢一郎氏、菅直人氏、岡田克也氏などの黨內の指導者たちが、數回にわたって中國を訪問してきた。そして中國の指導者たちと交流を保ち、両國関係の増進で積極的な貢獻をしている。

一貫して対中関係を重視してきた鳩山氏は、民主黨黨首に就任して最初に訪問した國が中國だった。そして鳩山氏ははっきりと?日本はかつて中國に対して侵略戦爭を起こし、中國人民に耐えがたい苦難と犠牲を強いた。これに対して日本は深く反省し、歴史を直視しなればならない?と語っている。

そして自分は靖國神社を參拝しないことを表明し、組閣後は閣僚に自律を求めるとしている。また鳩山氏はかつて日中友好議員連盟の副會長を務めたこともあり、?中國脅威論?を主張した民主黨內の一部に対して、?中國は脅威ではない?とはっきり反駁している。それを示すかのように、自民黨が政権を握っていた期間、中日両國は戦略的互恵関係を樹立し、將來の中日関係の発展のために土臺を打ち固めた。

必然的に対中関係を重視

國際潮流や外的環境の巨大な変化を見ると、日本が対中関係を強化させることでプラスになる要素は次第に多くなっている。各大國間の戦略的な関係に著目すると、日本が他の大國に束縛されず、自主的に対中関係を発展することができる重要なチャンスは、これが戦後初めてだといえるだろう。

1954年に日本の首相に就任した鳩山氏の祖父である鳩山一郎氏は、両國の國交正常化の実現に努力したが、冷戦時代の米國のけん制を受けて実現することはできなかった。そして鳩山氏の父である鳩山威一郎氏は外相だった1976年に『中日平和友好條約』の締結で中國と交渉したが、當時のソ連から圧力を受けている。