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| 東アジア共同體構築に向けた2つの道筋 |
| 発信時間： 2009-10-10 | チャイナネット |
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作者：周永生 丁安平 周永生 外交學院國際関係研究所教授?中華日本學會理事 日本政策研究院大學客員研究員 日中環境協會副會長、東亜和平?発展研究センター特約研究員 中國日本経済學會理事、中國日本史學會理事 中國?日本?韓國3カ國の首脳會談が2009年10月10日、北京で行われる。今回の首脳會談では東アジア共同體構築に向けた動きが最も注目を集めているが、東アジア共同體構想は中日韓3カ國がいずれも重視するテーマになりうるだろうか。どのような道筋や方法で東アジア共同體構築を推進することができるだろうか。將來東アジア地域の協力の中で主要チャネルになりうるだろうか。これらの疑問に対する答えは、今回の首脳會談開催につながった以下の6つの地域的?國際的背景と密接に結びついている。（1）世界金融危機発生後、各國の経済は程度の差こそあれ打撃を受けた?，F在回復傾向にあるものの、その足取りは依然緩やかで、今後の道のりも困難に満ちている。中國経済は明らかに好転し始めているが、多くの不確定要素を抱えている。日本経済の回復は力強さに欠け、民主黨が政権獲得した後も國民は日本経済の將來に不安を抱いているため、株式市場では大幅な下落を記録した。韓國経済は今年下半期に回復傾向に入り、好転の兆しが現れている。 （2）2008年12月、東南アジア諸國連合と中日韓3カ國（ASEANプラス3）の枠組み以外で初めて、中日韓による単獨の首脳會談が福岡で行われたのを機に、3カ國首脳による定期會合がスタートした。これにより、中日韓3カ國と東アジア地域の協力のための新たなチャネルが切り拓かれた。また、日本の小泉元首相が政権の座を降りて以降、中日韓3カ國の関係は次第に好転し、大きな混亂も起きず改善傾向にある。特に、このほど発足した民主黨?鳩山內閣のアジア回帰の政策や東アジア共同體構築を目指す姿勢は、中日韓3カ國関係の発展と東アジア地域の協力に新たな活力をもたらした。 （3）金融危機の中で、3カ國は交流と協力の強化を可能にし、その協力関係はエネルギー?環境、通貨互換措置拡大、感染癥流行防止、防災?災害救援などの分野に及んだ。こうした取り組みはアジア経済の安定促進に寄與しただけでなく、相互信頼を積み重ね深め、3カ國の関係の持続的かつ良好な発展の基盤を強化した。 （4）中日韓3カ國の國力の対比に著しい変化が生じており、中國は今年から來年の2年以內に國內総生産（GDP）が日本を上回り、世界第2位の経済規模を有する経済大國になると予想されているが、日本と韓國の経済の実力は中國に比べ下降傾向にある。日韓両國の経済は回復し、金融危機の苦境を脫したが、海外市場では主に中國市場の弾力性のある需要に依存。米國、歐州連合（EU）東南アジア市場の重要性は相対的に低下している。中日韓3カ國の経済の相互依存関係は、これまでで最も緊密になっている。 （5）北朝鮮の核問題をめぐる交渉は同國の核実験実施により行き詰まり、6カ國協議が休止に追い込まれたため、北東アジア地域の安全に対する不安を拭えず、効果的な安全保障メカニズムを構築できないでいる。中日韓3カ國にとって、北東アジアの安全は自國の利益と関係していることから、事態の好転に向け努力を続けている。 （6）東アジアの地域的協力の問題において、既存のASEANプラス3、ASEANプラス6の協力體制はある程度の効果をあげているものの、人々の期待を大きく下回っている。東アジア地域の経済協力がこれまで大きな進展を遂げていない狀況から、既存の協力體制自體に重大な欠陥が存在することがうかがえる。要因の1つはASEAN加盟國がこれら2つの協力體制で主導的な立場にあるが、これらの國々の國力、國情、インテリジェンス面の後ろ盾がいずれもこうした協力體制を支え十分に役割を果たすだけの條件を満たしていない點だ。このため、中日韓が主導的な役割を擔うべきとの聲が次第に高まってきている。 |
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