早稲田大の學生が実地調査の結果を発表している
早稲田大學ジャーナリズム教育研究院と清華大學のジャーナリズム學院の共同主催による中國の社會問題をめぐる研修プロジェクトが19日から22日まで4日間にわたって北京で行われている。中日両國の大學生は、ジャーナリズムの役割、ジャーナリストの責任などについて議論を展開している。
20日までに、早稲田大の16名の學生と清華大學の10人の學生を5つのグループに分け、日本で報道されている中國の大卒の貧困層、立ち退きと闘っている蕓術家などのテーマをめぐって、実地調査を行った。
早稲田大の學生たちは、「日本で報道された中國の蟻族(ありぞく。北京などの大都市の郊外の村落で暮らしている大卒の貧困層。給料の良い職に就くことが出來ず、地方からの出稼ぎ労働者である農民工たちと職を奪い合っている)は、生活狀況が厳しくて、政府に不満を抱いている。しかし、北京郊外で暮らしている貧困層の若者に実際に會ってみたら、みんなポジティブな考え方を持ち、前向きに生活をしていると感じた。政府に不満を示すどころか、いい仕事がないのは自己責任であると考えている。ある意味で、中國の蟻族は日本のフリーターに當たる」と、実地調査の感想を語った。
早稲田大の學生はまた、日本のマスコミはマクロ的な考え方ではなく、個別な事件に焦點を當てて、繰り返して報道する傾向があり、世論を左右しようとしていると対中報道のゆがみ現象を分析した。
清華大學のグローバル?ビジネス?ジャーナリズム學科の院生二年の韓淼さんは、「取材相手の選択によって、報道內容が違ってくる。とりわけ、調査報道を行う場合、複數の相手を取材してこそゆがみの少ない報道ができると思う。ある個人の経歴に、自分の偏見を付け加えた報道はしてはいけない」とジャーナリストの責任について、自分の見解を発表した。
今回の研修活動について、日本側の引率教員を擔當する、早稲田大學ジャーナリズム教育研究所研究員の野中章弘教授は、「中國での実地調査を通じて中日の學生が日本の対中報道の歪みを感じとり、中日ジャーナリズムの異同を見出すことができた。日中両國の學生が率直に話し合い、お互いの考え方を十分に交わせたと思う」と話した。
「中國國際放送局 日本語版」より 2010年3月21日