日本の債務危機と政治のニーズ
タグ： 日本 ギリシャ 債務危機 政治
発信時間： 2010-05-17 17:01:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の政治家がこのごろ債務問題を警告しているのは、背後に內政と経済外交における戦略的考えがあるのかもしれない。1つ目は參議院選挙が迫っていることだ。民主黨の有力人物として、管直人財務大臣と仙谷由人國家戦略擔當相らは、財政健全化を主張し、國民の心を落ち著かせ、票を獲得したいと考えている。もう1つはこれを機會に日本円を切り下げることだ。國際金融危機の発生後、日本円と米ドルは同時に上昇し、日本の輸出競爭力は直接的な影響を受けた。危機発生後の1年あまり、米國経済は「政策的回復」から「自律的回復」の軌道に入り、米國市場の需要は徐々に増加した。しかし、日本は米國に逆行し、日本円は適度に低下させる必要がある。昨年11月下旬、日本政府は「デフレ宣言」を出し、日本銀行に通貨供給を増やし、日本円のレートを抑えるよう要求した。
実際、日本には「積極財政派」と「財政再建派」が存在している。前者は現在の日本政府の借金は問題にならず、國債の発行を増やすよい時期だという見方。後者は市場開放するという條件下で財政支出を拡張すれば、政策効果は海外に流れ、政府の借金の負擔を増やすことになり、金融政策をさらに拡張し、円を切り下げ、「新重商主義」の道を歩み、アジア內需を含む輸出による利益を獲得し、國內経済の回復をけん引するのがよいという見方だ。したがって、日本の政治家が今回の債務問題で國債の発行を増やすことに反対し、財政ルートの整備を追求しているのは、一種の政治的ニーズによるものといえる。
「中國網日本語版（チャイナネット）」 2010年5月17日
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