中國(guó)人観光客4億人 日本は準(zhǔn)備OKか？
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日本は7月1日から中國(guó)人の個(gè)人観光ビザ（査証）の発給要件を一層緩和し、対象を年収25萬(wàn)元以上の富裕層から信頼度の高いクレジットカードを保有する層へと大幅に拡大する。政府機(jī)関や企業(yè)で主要な職務(wù)を擔(dān)當(dāng)し、年収3萬(wàn)-5萬(wàn)元の中流サラリーマン層が対象に含まれることになる。「國(guó)際金融報(bào)」が日本で発行される中國(guó)語(yǔ)新聞「日本新華僑報(bào)」の報(bào)道として伝えた。
現(xiàn)在、中國(guó)の海外観光客數(shù)は年間のべ4500萬(wàn)人を超える。日本を訪れる人は増加しているが、毎年のべ100萬(wàn)人前後にとどまっている。日本政府は、中國(guó)には現(xiàn)在、年収3萬(wàn)-5萬(wàn)元の中流層が4億人おり、この層の一部を取り込むことが日本の経済成長(zhǎng)のカギになるとみている。
だが日本は大勢(shì)の中國(guó)人観光客を受け入れる準(zhǔn)備が整っているのだろうか。日本では現(xiàn)在、公共施設(shè)での中國(guó)語(yǔ)表示が普及していない。また中國(guó)語(yǔ)での対応が可能なホテルも多くはない。日本では中國(guó)語(yǔ)のガイド、翻訳者、販売員が圧倒的に不足している。北海道のような中國(guó)人観光客に人気のある観光資源も、今の日本は十分に活用しきれていない。
率直にいって、相當(dāng)數(shù)の日本人がいまだに「昔ながらの考え」にとどまっいて、中國(guó)人の個(gè)人観光ビザ発給要件を緩和すれば、不法な就労や竊盜などを目的とした犯罪者も機(jī)に乗じて日本に入り込むのではと懸念する。だが実際のところ、日本はこうした點(diǎn)については中國(guó)に學(xué)ぶべきだ。中國(guó)は日本人の薬物犯罪者が相次いだからといって、日本人に対する滯在日數(shù)15日までのノービザ制度を取り消したりはしない。間違いをおそれて何もかもを放棄してはならない。小さい利益に目がくらんで大きな利益を見失ってはならない。
こうしたわけで、日本にとっては個(gè)人観光ビザ発給要件の緩和後に、中國(guó)人観光客受け入れのハード面とソフト面を一層充実させ、中日両國(guó)民の往來(lái)を促進(jìn)し、相互の交流と理解を深めることが急務(wù)だ。こうした動(dòng)きの中で、日本経済もおのずと実質(zhì)的な恩恵を受けるようになるとみられる。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2010年5月25日
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