全國日本経済學(xué)會、中國社會科學(xué)院日本研究所、社會科學(xué)文獻出版社が共同で主催する『日本経済青書2010』の記者発表會が5月25日、北京で開かれ、社會科學(xué)文獻出版社が出版する『日本経済?中日経済貿(mào)易関係発展報告(2010)』が発表された。同報告は現(xiàn)狀と動向、比較と參考、循環(huán)型経済、低炭素経済、エネルギーと環(huán)境、貿(mào)易?投資と地域経済の協(xié)力などの面から2009年以降の日本経済及び中日経済協(xié)力の最新動向を全面的に分析したもの。
日本経済に回復(fù)の兆し 多くのリスクも依然殘る
『報告』は、國際経済環(huán)境が改善され、政府が拡張的な財政政策と極めてゆるい金融政策を?qū)g施したことにより、2009年の日本経済は徐々に回復(fù)したとしている。第2四半期以降、日本経済の動きと発展に回復(fù)の兆しが見られ、経済成長はマイナスからプラスに転じ、株式市場は下げ止まり回復(fù)した。生産規(guī)模は拡大し始め、消費は安定しながら回復(fù)し、企業(yè)の経営狀態(tài)も徐々に改善され、新たな周期の中で日本経済に下降から上昇への転換點が現(xiàn)れたことが示された。これと同時に、日本経済の回復(fù)過程には依然として円高、財政危機、通貨緊縮の再開、就職問題の解決難、國際原油価格の高騰など多くの不確定要素とリスクが存在する。これらは今回の回復(fù)を妨げ、回復(fù)途中で挫折する可能性もあるという。
中日の経済?貿(mào)易協(xié)力にリスクとチャンスが併存
『報告』では、2009年の中日の経済?貿(mào)易協(xié)力は國際金融危機の深刻な試練を経験したが、雙方の協(xié)力の基礎(chǔ)はしっかりしており、全體的に見ればリスクとチャンスが併存し、下降の中で上昇したとしている。中日経済ハイレベル対話で両國の経済?貿(mào)易分野の戦略的互恵関係は強固なものになり、中日貿(mào)易は下降の中で上昇し、日本の対中投資は低迷を脫し、中國の対日投資は逆風(fēng)の中で上昇し、中日の省エネ?環(huán)境保護協(xié)力が進み、中日韓の協(xié)力に積極的な進展が見られた。二國間貿(mào)易を見ると、2009年の中日間の貿(mào)易額は2288億5000萬ドル、前年比14.2%減で初めてのマイナス成長となったが、日本はEUと米國に次ぐ中國第3位の貿(mào)易パートナーの地位を維持している。投資分野については、2009年下半期、日本の対中投資は年初めの低迷を脫し活発化し、通年で投資プロジェクト件數(shù)は1275件、前年比11.3%減、投資額は41億1000萬ドルで同12.4%増となった。そのほか、中國の対日直接投資は逆風(fēng)の中で上昇し、大規(guī)模なM&A(合併?買収)が増加した。蘇寧電器は5700億元で家電量販店のラオックスの株式27.36%を取得し、中國企業(yè)による日本上場會社に対する初のM&Aを成功させた。
『報告』によると、2010年、中日の経済?貿(mào)易協(xié)力は新たなチャンスに直面するが、新たな試練にも直面する。雙方は省エネ?環(huán)境保護、技術(shù)貿(mào)易、サービス貿(mào)易、雙方向投資、中小企業(yè)、第3國市場の共同開発、地域協(xié)力などで協(xié)力を進め、中日の経済?貿(mào)易分野の戦略的互恵関係がより高いレベルに発展するように促進し、アジアひいては世界経済の安定、繁栄、発展に貢獻できるよう努める必要がある。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2010年5月26日