日本外交：対米従屬に回帰、アジア政策は後退
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菅首相（左）とオバマ米大統領
日本の政界で暴風雨のような変化が再び演じられている。6月2日に鳩山由紀夫首相が突然辭任を表明。その2日後、菅直人氏を首相とする第2次民主黨內閣が発足したのだ。「半月談」誌が伝えた。
日本メディアによると、菅氏の主導の下で、新政権は內閣と黨務の両面で非小沢派や反小沢派の急先鋒を多く重用し、民主黨の「小沢色」を大幅に薄めることで、いわゆる「脫小沢」を実現した。たとえば仙谷由人新官房長官と枝野幸男新幹事長は、小規模の新しい保守グループである花斉會と凌雲會に屬している。こうした人事は新內閣の今後の內政?外交方針に影響を與えると同時に、黨內矛盾?闘爭激化の種にもなると分析されている。
鳩山前首相は昨年9月の就任以來、米軍普天間基地移設問題について様々な努力を払ったものの、選挙時の約束を果たせず、それが辭任に追い込まれる大きな原因となった。
菅首相は6月11日に國會で行った所信表明演説で「日米同盟を外交の基軸とし、同時にアジア諸國との連攜を強化する」と表明。日米同盟については「日本の防衛のみならず、アジア?太平洋の安定と繁栄を支える國際的な共有財産と言える。今後も同盟関係を著実に深化させる」と位置づけた。民主黨の対米外交は、沖縄米軍基地移設問題での妥協を転機に後退した。「緊密で対等な日米関係」という政治理念を放棄し、自民黨時代の対米従屬路線に回帰したのだ。
アジア外交については「アジアを中心とする近隣諸國とは、政治?経済?文化などさまざまな面で関係を強化し、將來的には東アジア共同體を構想していく」と表現。対中関係については「中國とは戦略的互恵関係を深める」の一言だけ、韓國?ASEAN?インド、およびロシアや朝鮮との関係についても軽い言及だけだった。このことから、すでに新內閣は日本外交の天秤において対米関係の分銅を重くしており、対アジア関係との釣り合いが崩れたことが見てとれる。両者はすでに同じ重さではないのだ。
これと関連して、民主黨の対中外交姿勢にも変化が起きている。実はこの変化は早くも鳩山內閣後期に生じていた。岡田克也外相が「中國は核軍縮の約束を履行していない」といわれなく非難したり、日本海軍が太平洋に通常の出入りをする中國軍艦艇を追跡?挑発したことなどだ。菅氏が首相就任直後に訪中計畫を取り消したことは、なおさら軽視できない動きだ。米國の機嫌を取るためのポーズだとか、ホワイトハウスからの圧力の結果だとかいった釈明は、いずれも説得力に欠ける。
その宣言だけ見れば、民主黨の新內閣は外交面は基本的に自民黨の遺産を受け入れており、両者に余り大きな違いはないと言える。だが、今後の対外政策がどう展開されるかは、「その言葉を聞く」だけでなく、「その行動を見る」ことがより重要となってくる。（張可喜?新華社世界問題研究センター研究員）
「人民網日本語版」2010年7月2日
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