11日、東京の民主黨選挙本部で會見する菅直人首相（代表）

　日本の第22回參議院選挙は11日に投開票が行われた。昨年の自民黨から民主黨への政権交代以來、初の全國選挙だ。焦點は連立與黨が過半數の議席を獲得できるかどうかだ。

　日本時間12時午前0時時點では、民主黨の獲得議席は44議席で、連立與黨は非改選の66議席と合わせても全242議席の過半數を確保できていない。日本國憲法は、首相指名選挙は衆議院の議決が參議院に優先すると定めている。民主黨は參院選で敗北しても政権は失わないが、衆議院は與黨、參議院は野黨が多數を占めるという「ねじれ國會」によって政権運営が一層困難になるのは必至で、政局の変動性も増すことになる。

■3大原因

民主黨敗北の原因は、有権者の信頼を失ったこと、選挙戦術の失敗、消費稅引き上げ問題で聲を揃えられなかったことが大きい。

菅首相の就任後、內閣支持率は「V字回復」を遂げた。では、なぜ民主黨は一カ月後の參議院選で敗北したのだろうか？日本メディアはその原因を次のように分析する。

第1に、信頼の喪失。民主黨が昨年の総選挙で公約した子ども手當や高速道路無料化などの政策が、いずれも実際には「割り引いて」実施されたことに加え、トップ2人の政治資金問題や普天間基地騒動によって、民衆は民主黨の10カ月間の政権運営に大きく失望した。政権発足前、民主黨の主要支持基盤は無黨派層だった。日本では有権者のおよそ40％が無黨派層だ。今回の選挙では、無黨派層の多くから支持を得られなかったことが、民主黨敗北の原因の1つだ。

第2に、誤算。消費稅という「鬼門」を越えられなかったことも敗北の原因だ。もし與黨?政府の業績という中程度の話題を選挙戦のテーマとしていたら、民主黨は特にアピールできるものがなかっただろう。そこで民主黨はやむを得ず、消費稅引き上げという大きな話題を持ち出し、中程度の問題をぼかそうとした。選挙戦後半になって劣勢を悟った民主黨は、消費稅の話題によるマイナスの影響を取り除こうと方針転換したが、すでに巻き返す力はなかった。

第3に、制御不能。消費稅引き上げ問題では、連立與黨の國民新黨が持論を譲らなかっただけでなく、民主黨內部の聲も揃えることができなかった。民主黨と國民新黨は政策が異なる。國民新黨は大型景気刺激策の実施を主張しており、消費稅引き上げには反対だ。民主黨內でも選挙戦中に消費稅の問題を持ち出すことに反対する聲がある。小沢一郎前幹事長も選挙演説で執行部への不満を漏らした。