「研修生問題」で崩れる日本の國際的イメージ
「研修生問題」で崩れる日本の國際的イメージ。
タグ： 研修生問題 日本 國際的イメージ
日本の「研修生問題」が日増しに高まる中、中國の著名な時事評論家?王衝氏は論評を発表、日本の研修生制度には深刻な搾取が存在すると指摘し、日本の國際的イメージと対外関係を損ねているとした。文章の概要は以下の通り。
日本の研修生制度の正式名稱は「外國人研修?技能実習制度」で、1970年代に始まった。「研修生」と表向きには立派な名前は「研究生」とわずか一字違いだが、その差は歴然としている。彼ら?彼女たちが従事するのは學術研究ではないのは無論、技能研修でもなく、3K（きつい、きたない、危険）の仕事だ。これらの仕事で往々にして日本の労働者からさげすまされ、しかし得られる給與は日本人には遠く及ばない。これが日本が労働力を「輸入」する最も一般的な手法だ。
日本の財団法人國際研修協力機構（JITCO）の統計によると、1992年から2008年までに計212人の外國人研修生が日本で死亡、過労死が最多だった。外國人研修生の年齢は一般的に20-30歳。その死亡率は同年齢の日本人の2倍に上る。
客観的には、研修生制度はこれまで日本経済の急速な発展に一定の貢獻を果たし、中國など一部の発展途上國の若者にも仕事のチャンスをもたらした。しかしその「非人道的手法」はすでに時流に即しておらず、大膽な改革が必要であり、場合によっては徹底した廃止が叫ばれてしかるべきだ。労働者には法的保護の正當な待遇を與えるべきで、出身國は問題ではない。
「研修生問題」は日本の國際的イメージをすでに損ねている。米國務省は「世界人身売買問題報告」の中ですでに幾度にもわたり日本政府を「法執行意識に著しく欠ける」と批判、日本が受け入れる研修生、技能実習生の実情は奴隷のように駆使される「強制労働」と指摘している。國連人権理事會のホルヘ?ブスタマンテ特別報告者は今年3月末から4月に9日間訪日、ブスタマンテ氏は日本の研修生制度は「搾取に満ちている」と名指しで批判、制度取り消しを求めた。
このほか、研修生による「儲け」は日本の対外関係を幾度となく損ねてきた。統計によると、JITCOがこれまで受け入れた外國人研修生は48萬4千人、うち中國人研修生が34萬3千人で、総數の70.9％を占める。現在日本には20萬人以上の外國人研修生、実習生がおり、その80％前後は中國人である。いまや中國メディアは在日研修生の悲慘な境遇に焦點を當てて頻繁な報道はエスカレートするばかりで、中國國民の強烈な反応を呼び起こし、一部の國民の間では、これは日本に対する不愉快な「新たな貸し」との心情も生まれている。
労働者に対する尊重、労働者の同一業務同一賃金は、世界各國が共通認識する価値と原則であり、日本は先進國として、完備された法體系を有し、研修生に不公平待遇を続けるべきではない。
日本の有識者の不斷なる呼びかけと國際社會の絶え間ない圧力の下、日本政府は新たに改正した「出入國管理法及び難民認定法（入管法）」に一部見直しを行った。同法によると今月1日以降に日本に入國する外國人労働者は「研修生」との名稱はなくなり、日本語訓練を受けた「技能実習生」となり、労働者としての合法的身分を取得、「最低賃金法」など関連法規の保護を受け、雇用者は外國人との間で雇用契約を締結することが必要となった。また新法は仲介企業、雇用企業の責任と懲罰措置をより強化した。
しかしながらこの新政策は、姿を変えただけで実情は変わっていない。日本の朝日新聞は今月14日付の社説で、新政策は的確な方向への一歩だが、核心的問題解決にはほど遠く、研修生制度の抜本的改革が求められ、表向きは訓練と実習だが、実情は搾取労働というつじつま合わせを終えるべきだと訴えた。研修生制度とは研修、実習の名分で外國人労働者らの本質を封印している。しかしいかに巧妙な名分であっても、研修生の悲慘な現狀を覆い隠すことはできない。
「人民網日本語版」2010年7月26日
コメント數:0最新コメント
関連ニュース
一覧同コラムの最新記事
