中國で誕生した新しい富豪家族が將來もたらす影響は大きい。
発展した経済大國で家族企業が3代目までもつことはなかなかない。市場経済の威力を過信し、その中で激しい競爭を勝ち抜き、自分たちの會社を何代も守っていくことは簡単なことではない。
一方、日本や韓國などの東アジア諸國では、経済と政治の世界が繋がっているのが當たり前で、その為家族企業は長く生き殘れる。韓國の三星(サムスン)グループ(SAMSUN)はすでに3代目まで來ているし、日本の三菱グループや住友グループなどは戦前から何代にも渡って受け継がれてきた大財閥である。中國の未來の家族企業が日本や韓國のようになる可能性は高い。
しかし、日本と韓國のそういった大企業も近年、なかなか厳しい狀況に追い込まれている。中國の新しい富豪家族企業は同じ轍を踏んではならない。確かに今の世の中で、大きな集団を作ろうとしたら、政治の力を借りなければ話にならない。だが、「政治獻金事件」は政治に深く関わり過ぎたが為に起こるのだ。その為、「新時代の首相」と呼ばれた鳩山前首相は長年付きまとってきた「政治とカネ」問題の解決を期待されていた。
大きな家族企業集団が世襲を続け、業界內で幅を利かせれば、市場経済の均衡は崩れてしまう。それを防ぐために、海外の國では主に2つの対策を採っている。まずは、遺産相続に高額の稅金を課すこと。次に、政治と結びつくのを規制すること。
將來、中國の家族企業が業界で権力を獨占しないために、上記に述べた方法は十分參考できるはずだ。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月16日