世界の3大通信社は19日、18日に中國で行われた反日デモを報道した。ロイターとAFPの報道は一言だったが、AP通信は中國各地の反日デモを詳しく伝え、デモの中でのスローガンやシュプレヒコールを報道した。この報道を見ると、當時のデモの規模や影響は極めて大きいように感じられる。

中日の爭いをいちばん喜ぶのは米國だ。日本を先週、訪問したアミテージ元米國務副長官は、中國の日本に対する強硬な態度は、ベトナム、マレーシア、フィリピンないし臺灣地域に対する南海問題に関した警告だと発言し、日本と米國は共同で西太平洋の爭いのない領土で連合軍事演習を行い、中國に合図を伝えることを提案した。18日に日本の「産経新聞」が一面に掲載したニュースでは、米國政府は日中の釣魚島海域で発生した漁船事件は偶然の事件ではなく、中國政府が黙認しながら組織的に行われた事件のため、中國の動向を警戒し始めているとあった。

17日に前原誠司氏が外相に選ばれると、スタインバーグ米國務副長官は、この「親米派」の人物が日本の外相に就任したことを歓迎し、これは沖縄普天間基地の移設問題で裂け目が入った日米同盟関係の修復に有利であり、特に日米関係推進のために前原外相が上げた貢獻を稱賛して、ワシントンでは広い人脈を持っていると語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年9月20日