日本、「武器輸出三原則」見直しに再度言及
日本、「武器輸出三原則」見直しに再度言及。
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日本の北沢俊美防衛相は訪問先のベトナムで10日、現行の「武器輸出三原則」を見直す意向を表明した。北沢防衛相は10日夜「日本は武器輸出三原則の制限があるために次世代戦闘機などの國際共同開発に參加できず、軍需産業がますます取り殘される結果を招いている」と述べた。
北沢防衛相は11日のゲーツ米國防長官と會談で、この考えを米側に伝えた。日本メディアによると北沢防衛相は會談で、年末にまとめる新たな防衛計畫の大綱で、武器輸出三原則への扱いを変更する考えを示し、ゲーツ長官も歓迎の意を表明した。
日本政府の現行の武器輸出三原則は1967年に打ち出された。この原則に基づき、日本は武器を輸出することも、外國と武器の共同開発や生産を行うこともできない。
今年7月には日本経団連が武器輸出三原則の見直しを求める報告を提出した。経団連は、20年前に約1兆700億円だった防衛省の新規契約額が今年度は約6800億円に減少していることを指摘。「防衛産業の衰退は深刻で、このままいけば防衛技術の発展も阻害される。武器の高水準化と研究開発費の上昇に伴い、多國間の共同開発が一般的になっている。武器輸出三原則はこうした國際的な流れへの參加を阻害している」と主張した。
北沢防衛相は「平和國家の理念に基づき、時代の要請に合った、新たな武器輸出三原則を打ち出す」と述べた。だが第2次世界大戦後、一貫して平和憲法を堅持してきた日本にとって、武器輸出三原則は「非核三原則」と同様、日本外交の重要な柱だった。ある日本メディアは「防衛相の提言は國際武器協力に參加する道を切り開くものだが、國際紛爭當事國への武器流入など、現実的な問題にも直面することになる。しかも武器の國際共同開発への日本の參加においては、特例を1回認めただけで、その無節操な濫用を招くおそれがあり、これを抑制することは難しい。したがって、安易な見直しや緩和があっては決してならない」と指摘している。
「人民網日本語版」2010年10月12日
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