日本の一部の政界の要人は中日関係の大局を顧みることなく、「9.7釣魚島事件」についてオーバーに表現し、引き続き事態を拡大させ、日米同盟という関係を利用して米議會にこの事件に介入させ、日米安保條約の適用範囲を極力拡大しようとした。また、國會予算委員會の一部の議員は「9.7釣魚島事件」の映像を視聴し、いわゆる「法執行」の合法性を求めた。まさに中國外交部の馬朝旭報道官が10年11月１日に記者の質問に答えていた際述べたように、海上保安庁の巡視船が釣魚島海域で中國側の漁船を妨害し、追跡し、阻止し、包囲し、拘留したが、これ自體が違法であり、中國の領土主権と中國漁民の正當な権利を著しく侵犯するものだ。つまり、「9.7釣魚島事件」における日本の行動の「違法性」は疑う余地がない。日本政界の一部の要人の本末転倒のやり口は隣國を敵に回すという悪結果をもたらすだけであり、中日の戦略的互恵関係の健全な発展を著しく損ねることになる。

民主黨政権は「9.7釣魚島事件」をもって沖縄米軍基地の移設問題が引き起こした地方の「民の怨み」を鎮め、新たな「中國脅威論」を持ち出すことで日米同盟関係を強化し、民主黨の一部要人の対中政策の方向性を突出させようとしている。日本政界の一部要人は日米同盟を深める機會に乗じて、隣國と絶えず摩擦を起こす形で、「戦後體制」からの脫卻を図り、「普通の國家」論で解釈された大國化の戦略目標に一歩一歩、近づこうとしている。

近年、中日の國力の対比と相互依存の関係に歴史的変化が生じつつある。2010年に中國の國內総生産（GDP）が日本を追い越し、「世界第二の経済大國」になるという國際世論の中、中日の間には戦略的対話と戦略的相違が同時に存在しており、日本の対中政策には依然として不確実性がある。しかし、日本の民主黨が共通利益の追求を目標とする中日戦略的互恵関係を引き続き発展させるという姿勢を主張していることを考えれば、戦略的対話を通じて意見の相違を処理し、政治面での相互信頼を確立することは、今後中日関係の発展に向けて努力すべき方向となるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年12月23日