東京の首相官邸で4日、記者會見場に入る菅直人首相（左から3人目）

日本の菅直人首相は4日午前の年頭記者會見で、在任中は衆議院を解散しない考えを明確にした。また、年內に政治資金問題にけじめをつけ、消費稅率引き上げの議論を促す決意を明らかにした。

小沢一郎元代表の政治資金問題については「小沢氏はすでに國會で説明することに同意している。言行一致を望む。政治資金容疑で強制起訴された場合は、（離黨、議員辭職を含め）出処進退を決めるべきだ」と述べた。

小沢氏は4日午前のテレビ番組で、「私自身のことは國民が裁いて判斷する。國民のために何をやるのかが大事だ」と述べ、民主黨執行部の「小沢切り」を批判した。小沢氏は同時に「與黨は天下國家に重きを置き、（國事について）黨內レベルで話し合い、國民の議論も取り込むべきだ」と述べた。

現在日本で最も敏感な問題の消費稅率引き上げについて、菅首相は「與野黨が社會保障と消費稅を含む稅制基本改革について協議し、今年6月に消費稅問題の方向性について結論を出すことを希望する」と述べた。

野黨首脳も4日、新年の活動方針について相次いで談話を発表した。自民黨の谷垣禎一総裁はできるだけ早く與黨を衆院解散?総選挙に追い込み、政権を奪還する考えを表明した。公明黨の山口那津男代表は「參議院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫國土交通相が辭任しなかった場合、國會審議に応じることはできない」と述べた。みんなの黨の渡辺喜美代表は「自民黨が國民の信頼を失い、民主黨は政権交代を実現した。民主黨が國民の信頼を失っても、政権を自民黨に戻すのではなく、國民に第3の選択をさせるべきだ」と述べた。社民黨と共産黨は共に消費稅率引き上げへの反対を表明した。

日本メディアは菅首相は危険を知りながらも突き進む姿勢を示しており、政権立て直しへの決意と焦りが見てとれると指摘する。このまま小沢氏を追撃し続ければ、黨內部の「反菅」勢力も抵抗を強め、政権を揺るがすおそれがある。「ねじれ國會」カードを握る野黨も稅制改革協議に參加するとは限らない。いわゆる背水の陣だ。

間もなく通常國會が始まるが、民主黨はなお野黨の支持を得られていない。膠著を打開するため、菅首相は消費稅問題について積極的に議論する姿勢を示し、消極的な野黨にボールを投げると同時に、小沢氏への厳しい対応という國民の願いに迎合することで、「世論頼み」で內閣支持率を上げ、野黨から妥協を引き出すほかない。

「人民網日本語版」2011年1月6日