2010年中國経済統計データを発表する國家統計局の記者會見において、日本の記者はこれまでさまざまな場所で繰り返されてきた質問をもう一度繰り返した。「経済規模が日本を越え、世界第2の経済體となるという事実について、中國はどう思うか？」環球時報が伝えた。

中國の経済規模が日本を上回るという議論がここ1年以上散々行われた今となっては、中國人はこの事実を非常に冷靜に見ている。この質問に関心があるのは今や、日本の記者だけなのかもしれない。中國人が考えていることは、中國の一人當たりGDPが日本より少ないなどの、単純な問題だけではない。中國と日本の差は、數値の差だけではない。多方面ないしは全方位的な差だ。一人當たりのGDPが同じ4千ドルに達したころ、中國のかかえる難題は日本よりも複雑となるだろう。

1970年代中期、日本の一人當たりGDPは4千ドルに達した。當時の日本は60年代から始まった所得倍増計畫により、すでに「富が均等に配分される社會」を形成していた。日本の今のジニ係數（ジニ係數とは0から1の間で表される數値で、社會における所得分配の不平等さを判斷するための指標）は0.24だが、當時からすでに0.3以下だった。つまり、日本は工業化と都市化を果たす一方で貧富の差を大幅に縮めていたのだ。日本と似たような狀況なのは、韓國と中國臺灣だけだ。1963年、臺灣のジニ係數は0.321で、1980年には0.277に下がった。世界各地を見ると、ラテンアメリカから東南アジアにいたるまで、多くの新興工業國家はほとんどこれと反対の道、すなわち、工業化?都市化の一方で貧富の差が拡大するという道を歩んでいる。ごく少數の東アジアの國と地域だけが「発展ののろい」に打ち勝ち、発展途上國の中で頭角を現し、特例となることができたのだ。