米「ウォールストリート?ジャーナル」は「今回の順位は、世界の発展を引っ張る中國と日本がそれぞれ、躍進と沒落をし始めたことを意味する」と評価していたが、中國社會科學院経済研究所の研究員で、東京大學社會科學研究所の客員教授でもある袁剛明氏は「中國の１人當たりのGDPは日本の1／10に過ぎない。中國が『貧しい國』であるという事実は少しも変わっていない」事を強調した。

ポイント1

世界2位をどう見る？

中國が日本を抜いて世界2位の経済大國に成長したことに対し、日本側の態度はわりあい冷靜だった。日本のメディアによると、與謝野馨経済財政擔當相は記者會見の席で、「2010年、日本は世界2位の経済大國の座を中國に明け渡したが、中國の経済成長は隣國として喜ばしいことである。日本は中國とGDP（國內総生産）で爭うつもりは無く、日本の國民がより豊かな生活を送れるように、中國経済の勢いを借りて、両國の関係をより一層強化したい」との意見を述べた。

この歴史の記念すべき転換點には世界が注目した。米「ウォールストリート?ジャーナル」はこの歴史的瞬間を「ひとつの時代の終焉」と描寫し、「1967年、日本は西ドイツを抜き、世界2位の経済大國になった。それから10年、その地位はずっと揺るがなかった。この新たな順位は、世界経済をリードする中國は発展に、日本は衰退に向かっていることを物語っている」と述べた。

國際的な世論に対し、袁銅氏は、世界は國の貧困の目安をGDPで見るが、「中國の1人當たりのGDPは日本の  1／10しかなく、中國が『貧しい國』である事実は今も分っていない。中國の國內メディアはこの點に觸れるべきであり、國際世論が加熱していくのを防ぐ必要がある」と強調した。