日本の前原誠司外相は6日夕方、菅直人首相と2時間近く會談した後、記者の問いかけに無言で首相官邸を後にした。午後9時45分、前原外相は外務省で會見し、政治資金問題による引責辭任を表明した。問題発覚後の前原外相の迅速な辭任について、現地アナリストは國會での予算案審議への影響回避と菅政権への圧力軽減を狙ったものと分析している。菅首相は以前から、民主黨が結黨以來最も厳しい局面に直面していることを率直に認めていた。

前原氏の「獻金スキャンダル」は4日の參院での新年度予算案初審議で発覚。前原外相、野田佳彥財相、蓮舫行政刷新相の3大臣が政治資金問題で追及を受けた。いずれも脫稅企業から政治獻金を受けた疑いだが、3大臣ともにすでに、あるいは現在全額返還の手続きを取っていると述べた。

最も注目されたのは、外相である前原氏が外國人から政治獻金を受けていた問題だ。自民黨の中曽根弘文參院議員會長、公明黨の白浜一良副代表、社民黨の又市征治副黨首は6日、前原氏は辭任すべきとの考えを相次いで表明した。民主黨內ではさまざまな聲が上がった。岡田克也幹事長は「閣僚が事務的ミスだけで辭任しなければならないというのは妥當だろうか？」と述べ、外相続投を支持した。ある幹部は「速やかに辭任することで國會審議での批判をかわすことができる。前原氏個人の前途を考えると、次期代表の望みはなくなったが、將來再起することは可能だ」と語った。

1月の菅第2次改造內閣発足以來初の閣僚辭任について現地メディアは、支持率低迷の続く菅首相に追い打ちをかけることは間違いないと分析する。小沢一郎元代表批判の急先鋒とされる前原氏の辭任は親小沢グループを勢いづける可能性がある。後任人事については2011年度予算案の審議中であることを考慮し、菅首相の兼任、または松本剛明外務副大臣の昇格が考えられる。

外相の「獻金スキャンダル」によって、自民黨よりクリーンという民主黨のイメージも大きく損なわれた。外交日程にも影響が出る。前原氏は14日にフランスで開催される主要8カ國（G8）外相會議に出席し、19日には地元京都市で日中韓外相會談を開催する予定だった。菅內閣閣僚への追及は終りには程遠い。野黨は國民年金切り替え漏れ問題で細川律夫厚生労働相の責任を追及するとともに、菅首相の任命責任も追及する構えだ。菅政権はますます崩壊へと近づいている。

「人民網日本語版」2011年3月7日