日本警察庁が19日に明らかにしたところでは、この日の15時(shí)までに、巨大地震及び大津波による死者は7320人、行方不明者は11370人に上った。また、避難所で不便な避難生活を強(qiáng)いられている人數(shù)は今もなお30萬(wàn)人近くになるとのことだ。日本政府はこれらの被災(zāi)者を被災(zāi)地以外のところに疎開させることを検討している。

一方、放射線漏れの危機(jī)にさらされた福島第一原子力発電所の容態(tài)は比較的安定し、作業(yè)員は放水や外部電源の復(fù)舊などにより、原子爐の冷卻に力を入れ、さらなる爐心溶融の防止に當(dāng)たってきた。第一原発の5號(hào)機(jī)と6號(hào)機(jī)の非常用ディーゼルエンジンは19日午前に運(yùn)転が再開し、5號(hào)機(jī)の冷卻機(jī)能もすでに復(fù)舊され、5號(hào)機(jī)と6號(hào)機(jī)の使用済み燃料プールの水の循環(huán)機(jī)能も再開した。また、1號(hào)機(jī)から4號(hào)機(jī)までの原子爐も19日か20日から相次いで電力供給が回復(fù)され、冷卻システムの再開が見込まれている。

なお、日本各地のモニタリングデータによると、日本は今回の放射能漏れの深刻度をレベル5に引き上げたものの、原発所在地及びその隣接地區(qū)の放射線量は下がりつつある。茨城、栃木、群馬、埼玉など各県の放射線値は引き続き事故前より高いままだが、その他各地の放射線量はいずれも正常範(fàn)囲に戻った。福島県では67人が原発事故での被曝を確認(rèn)したが、放射線量は健康に直ちに影響を與えるほどのものではないという。

「中國(guó)國(guó)際放送局」　2011年3月20日