ネットでの呼びかけは、日本政府が「面子」と「プライド」を捨てて、世界の援助を積極的に受け、國際協(xié)力を進めていく大きな原動力にもなった。大地震と津波によって福島第1原子力発電所は多大な被害を受けた。アメリカはすぐさま技術(shù)面でバックアップをすることを申し出ているが、東京電力と日本政府はその時は、自分たちの力で狀況を収拾し、冷卻システムを回復(fù)できると思っていたため、その申し出を斷っている。この情報が明らかになると、ネットでは激しい批判の聲が上がり、犠牲を払ってまで面子を保とうとする政府のやり方に、人々の怒りは収まらなかった。

ネットの聲も影響し、各政黨は國家の危機の前で爭いをやめ、協(xié)力することに合意した。自民黨政調(diào)會長の石破茂元防衛(wèi)大臣の「災(zāi)害復(fù)興基本法を迅速に國會で可決する」という提案は、ネットでは「黨派を超えた」ベストな救援策であると稱され、熱狂的な支持を得た。一方、菅直人首相が19日、鳩山氏、小沢氏、前原氏などの民主黨権力者と會議をしたことに対しては、不満の聲が後を絶たなかった。この期に及んでまで、野黨と協(xié)力せずに、黨派主義を重要視するのは視野の狹い考え方であるとの批判が集中した。