日本で５日、低い濃度の放射能汚染水約1萬(wàn)トン以上の太平洋への放出が始まり、本國(guó)の原子力汚染を國(guó)際水域に放出するという悪い前例をつくった。日本政府はこれについて、「やむを得ない措置」としているが、「やむを得ない」とは一體どういうことなのか、國(guó)際社會(huì)でははっきりしていない。

日本は福島原発事故の処理過(guò)程、特に放射能汚染水の処理過(guò)程を明らかにしておらず、韓國(guó)、朝鮮、中國(guó)、ロシアなどの周辺國(guó)の専門(mén)家たちも協(xié)議に參加していない。放射能汚染水の処理のような重大な問(wèn)題を、日本は獨(dú)自に決定し、國(guó)際會(huì)議を開(kāi)かなかった。

原発事故は日本で発生したとはいえ、いまや日本から飛來(lái)してきた放射能の粒子が世界各國(guó)の上空を飛んでいる上、放射能汚染水を太平洋に放出するとなれば、環(huán)太平洋地域のすべての國(guó)に影響が及ぶため、放射能汚染物の処理をどうするかは、日本だけではなく、國(guó)際社會(huì)で協(xié)議すべきことだ。

日本側(cè)は、放射能汚染水は基準(zhǔn)値を１００倍上回るだけで、太平洋に放出しても生態(tài)を破壊することはないと主張しているが、こうした情報(bào)もすべて日本が提示したもので、必要な検証や監(jiān)督がなされておらず、安心できるものとは言い難い。

現(xiàn)在、高濃度の放射性物質(zhì)を含む汚染水は６萬(wàn)トンになり、放射能漏れがまだ食い止められていないことから、さらに増加を続けている。このまま日本に海への汚染水放出を放任した場(chǎng)合、どうなってしまうのか、國(guó)際社會(huì)は懸念を示している。

巨大地震と津波の発生以來(lái)、國(guó)際社會(huì)は日本に同情を寄せてきた。しかし、韓國(guó)の日本に対する抗議は、日本の今のやり方が自らに対する責(zé)任や世界に対する責(zé)任に見(jiàn)合った行為ではないことを説明している。

太平洋に放射能汚染水を放出すれば、まず最初に影響を受けるのは朝鮮半島だろうが、環(huán)太平洋に位置する中國(guó)もその影響は免れない。中國(guó)は日本が責(zé)任ある態(tài)度を取り、放射能汚染の処理問(wèn)題について広く隣國(guó)の意見(jiàn)を求め、自らの危険を他人に転嫁するやり方を回避するよう促す必要がある。

われわれが日本に求めることは、第一に、放射能汚染水の処理に関する一切の計(jì)畫(huà)を公開(kāi)?透明化し、國(guó)際社會(huì)の同意を得た上で、具體策を取るようにすること。第二に、放射能汚染水の処理は日本國(guó)內(nèi)での処理を基本原則とし、國(guó)際社會(huì)が「やむを得ない」と共同で認(rèn)めなければ、太平洋に放出するべきではないということだ。

日本が今困難な情況にあるのはよくわかるが、どんな情況にあっても國(guó)際水域を汚染するような軽率な行為は犯してはならない。これは責(zé)任ある國(guó)として、いかなる時(shí)にもあるべき態(tài)度といえる。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2011年4月6日

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