東日本大震災(zāi)後、多くの世界大手保険會(huì)社が保険金支払額の見(jiàn)積もりを公表している。世界三大再保険會(huì)社であるミュンヘン再保険、スイス再保険、ハノーバー再保険の保険金支払額はすでに計(jì)40億ドルに上るが、これを超える可能性もある。ロイターの報(bào)道によると、専門(mén)家の推計(jì)では東日本大震災(zāi)による経済損失は1千億ドルを超え、保険業(yè)界の支払額は350億ドルに達(dá)する見(jiàn)込みだ。放射能漏れの不確定性で、3社の株価は4.55％以上も急落した。「人民日?qǐng)?bào)（海外版）」が伝えた。

再保険會(huì)社の投資者も困難に直面している。統(tǒng)計(jì)によると、東日本大震災(zāi)により額面17億ドルの債券10枚が危機(jī)にあり、うち再保険関連の債券3枚（額面総額6億7500萬(wàn)ドル）は投資者、仲介機(jī)構(gòu)、格付け會(huì)社に最も損失を與えると思われる。

三大再保険會(huì)社の「重傷」に比べ、日本の保険會(huì)社は「軽傷」に済んでいる。アナリストは「地震が頻発しリスクが大きい日本では、地震保険に対して民間保険會(huì)社と政府が共にリスクを負(fù)う制度が採(cǎi)用されており、この政策に基づき、日本には國(guó)有の地震再保険會(huì)社?日本地震再保険株式會(huì)社が設(shè)立されている」と指摘する。日本國(guó)內(nèi)の保険會(huì)社が受け取る地震保険費(fèi)用は全額、日本地震再保険株式會(huì)社に納められ、同社は余剰金を政府に拠出、日本政府が同社を超えたリスクを負(fù)擔(dān)している?，F(xiàn)在の狀況から、東日本大震災(zāi)の損失を埋めるために、日本政府が懐を痛めることは、ある程度固まったといえる。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2011年4月12日